今回は、「新たな防災気象情報」 についてお聞きしました。

今回のコラムは、ご契約企業様の日々の運用をサポートする「最新マニュアル」「総務担当者のためのBCP入門ウェビナー」についてご案内いたします。

2026年6月に入り、火山の活動に関するニュースが相次いでいます。 6月18日には北海道の十勝岳、そして6月21日には熊本県の阿蘇山で、火山活動の活発化に伴い「噴火警戒レベル」がレベル1からレベル2へと引き上げられました。 日本は世界の活火山の約1割が集まる火山国です。 いざというときに慌てないよう、気象庁が発表する噴火警戒レベルの意味と、私たちがとるべき行動を正しく理解しておきましょう。 噴火警戒レベル 噴火警戒レベルは、火山の活動状況に応じて、「警戒が必要な範囲」と「どんな行動をとるべきか」を1〜5の5段階に区分して示したものです。 噴火警戒レベルととるべき行動 ★注意したいポイント 火山によっては、予兆がなくレベル1から突発的に噴火することもあります。 また、富士山など実際に噴火するまで火口の場所が特定しにくい火山では、レベル2をスキップしていきなりレベル3が発表される運用になっている場合もあります。 普段の生活・旅行先でできる備え 居住地域や、旅行・登山で火山の近くに行く際は、以下の情報を参考に備えを進めましょう。 防災マップ

今回は、総務が良かれと思って陥りがちな「落とし穴」と、総務が役割を果たすことで会社がどう変わるのか、その本質を整理します。

前回は、BCPが思うように進まない背景にある、経営・現場・総務の「視点のズレ」について整理しました。 今回は、そのズレを解消し、形骸化した「災害対策止まりのBCP」を本当の意味で動かしていくために、総務が担うべき具体的な5つの役割について解説します。 なぜ多くのBCPは「回らない仕組み」になるのか せっかく計画を作っても、実際には機能しない「回らない仕組み」になってしまうのには、明確な原因があります。主な原因は、以下の5つに集約されます。 経営との対話が不足している 事業部門との議論が進まない 情報が整理されていない 災害対策と事業継続がつながっていない 訓練が形骸化している これらが積み重なると、BCPはただの「書類」として棚に眠ることになってしまいます。 総務の本当の役割は、会社のBCPを「被害を減らすための災害対策」から「事業を止めないための事業継続」へと橋渡しをすることです。 そのためには、この5つの原因をクリアする「5つのステップ」を、正しい順番で土台から積み上げていく必要があります。 総務が担うべき5つのステップ...

今回のコラムでは、BCP-PREPの日々の運用を支える3つの最新アップデート情報をお届けします。

今回は、「災害時のトイレ対策」についてお聞きしました。

前回は、BCPが総務に任される背景について整理しました。 今回はさらに一歩進めて、「BCPがなぜ思うように進まないのか」を考えていきます。 BCPが進まない本当の理由 BCPがなかなか進まない。 事業部門の協力が得られない。 計画が形だけで終わってしまう。 こうした課題には共通する原因があります。 それが「視点のズレ」です。 経営者がBCPで見ているのは、建物の被害ではありません。 事業が止まること、顧客への供給が止まること、信用が失われること。 つまり「会社が継続できるかどうか」という視点です。 一方で、現場は自部門の業務を中心に考えます。 総務はその間に立ち、全体を調整する立場です。 この3者は、それぞれ見ているものが違います。 BCPがうまくいかない理由は、誰かが間違っているからではありません。 そもそも前提となる“視点”が揃っていないのです。 例えば「この業務を優先すべきか」という判断も、 経営と現場では答えが変わることがあります。 このズレを埋めるために必要なのが、総務の役割です。 経営の視点を理解し、「事業を止めないための取り組み」と

2026年5月28日より、気象庁が発表する大雨警報などの「防災気象情報」の体系が刷新されます。 これまでの防災気象情報は、「いつ避難すべきか」という避難のタイミングが分かりづらいことや、情報ごとに警戒レベルとの対応が異なり複雑であるといった課題がありました。 今回の見直しは、これらをより分かりやすく整理し、確実な防災行動（避難）の判断を支援するために行われるものです。 今月の防災だよりでは、新情報の概要および従来の体系からの主な変更点についてご紹介します。 出典：気象庁「新たな防災気象情報について（令和8年～）」 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html 主な変更点 1. 情報の名称への「警戒レベルの数字」の付記 情報名称そのものに【レベル◯】という数字が付記されます（例：レベル３大雨警報）。 これにより、災害の種別に関わらず危険度を横並びで把握できるだけでなく、警戒レベルとの対応がより明確になり、取るべき避難行動を直感的に判断しやすくなります

前回はBCPが「防災の延長ではない」という基本的な考え方を整理しました。今回はその続きとして、「なぜBCPは総務が担うことが多いのか」を整理します。 なぜBCPは総務が中心になるのか 「重要事業をよく知らないのに、なぜ総務がBCPを作るのか」 BCPに取り組む総務の多くが、一度は感じる疑問です。 この違和感は、とても自然なものです。 実際、経営者も「総務だけでBCPを完成させる」とは考えていません。 重要事業は経営が判断し、業務の詳細は事業部門が持っています。 ではなぜ、総務が中心になるのでしょうか。 理由は、総務が「全社を横断して調整できる唯一に近い部門」だからです。 総務は、事業部門・人事・経理・情報システムなど、会社全体と接点を持っています。 特定の事業に偏らないため、部門間の調整役として機能しやすい立場です。 さらに災害時には、安否確認や被害状況の集約など、最初に情報が集まるのも総務です。 そのため、自然と「BCPの中心にいる部門」になっていきます。 こうした構造を踏まえると、総務がBCPを担うこと自体は合理的です。 総務