前回は、BCPが総務に任される背景について整理しました。 今回はさらに一歩進めて、「BCPがなぜ思うように進まないのか」を考えていきます。 BCPが進まない本当の理由 BCPがなかなか進まない。 事業部門の協力が得られない。 計画が形だけで終わってしまう。 こうした課題には共通する原因があります。 それが「視点のズレ」です。 経営者がBCPで見ているのは、建物の被害ではありません。 事業が止まること、顧客への供給が止まること、信用が失われること。 つまり「会社が継続できるかどうか」という視点です。 一方で、現場は自部門の業務を中心に考えます。 総務はその間に立ち、全体を調整する立場です。 この3者は、それぞれ見ているものが違います。 BCPがうまくいかない理由は、誰かが間違っているからではありません。 そもそも前提となる“視点”が揃っていないのです。 例えば「この業務を優先すべきか」という判断も、 経営と現場では答えが変わることがあります。 このズレを埋めるために必要なのが、総務の役割です。 経営の視点を理解し、「事業を止めないための取り組み」と

2026年5月28日より、気象庁が発表する大雨警報などの「防災気象情報」の体系が刷新されます。 これまでの防災気象情報は、「いつ避難すべきか」という避難のタイミングが分かりづらいことや、情報ごとに警戒レベルとの対応が異なり複雑であるといった課題がありました。 今回の見直しは、これらをより分かりやすく整理し、確実な防災行動（避難）の判断を支援するために行われるものです。 今月の防災だよりでは、新情報の概要および従来の体系からの主な変更点についてご紹介します。 出典：気象庁「新たな防災気象情報について（令和8年～）」 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html 主な変更点 1. 情報の名称への「警戒レベルの数字」の付記 情報名称そのものに【レベル◯】という数字が付記されます（例：レベル３大雨警報）。 これにより、災害の種別に関わらず危険度を横並びで把握できるだけでなく、警戒レベルとの対応がより明確になり、取るべき避難行動を直感的に判断しやすくなります

前回はBCPが「防災の延長ではない」という基本的な考え方を整理しました。今回はその続きとして、「なぜBCPは総務が担うことが多いのか」を整理します。 なぜBCPは総務が中心になるのか 「重要事業をよく知らないのに、なぜ総務がBCPを作るのか」 BCPに取り組む総務の多くが、一度は感じる疑問です。 この違和感は、とても自然なものです。 実際、経営者も「総務だけでBCPを完成させる」とは考えていません。 重要事業は経営が判断し、業務の詳細は事業部門が持っています。 ではなぜ、総務が中心になるのでしょうか。 理由は、総務が「全社を横断して調整できる唯一に近い部門」だからです。 総務は、事業部門・人事・経理・情報システムなど、会社全体と接点を持っています。 特定の事業に偏らないため、部門間の調整役として機能しやすい立場です。 さらに災害時には、安否確認や被害状況の集約など、最初に情報が集まるのも総務です。 そのため、自然と「BCPの中心にいる部門」になっていきます。 こうした構造を踏まえると、総務がBCPを担うこと自体は合理的です。 総務

新年度に見直したいBCPと防災対策 新年度が始まり、組織体制や業務の見直しが行われる時期になりました。 防災やBCPについても、「一度作ったままになっている」「内容を十分に見直せていない」という声が多く聞かれるタイミングです。 特にBCPは、一度策定して終わりではなく、事業環境や組織体制の変化に応じて見直し続ける必要があります。しかし実際には、「災害対策として一通り整えたまま」になっているケースも少なくありません。 そこで今回から数回に分けて、BCPの基本的な考え方を改めて整理していきます。 難しい理論や専門的な話ではなく、「なぜそれが必要なのか」という視点から、BCPの本質を見直す内容です。 今回は、そもそもの前提として「BCPとは何か」、そして「災害対策との違い」について整理します。 「災害対策」と「BCP」は何が違うのか 「BCPはやっています」 そう答える企業は増えています。 ただ、その中身を見ると、災害対策で止まっているケースが少なくありません。 備蓄、什器の固定、安否確認。これらはすべて重要な取り組みですが、本質的には「被害を減らすた

今回は、「新年度の防災対策の見直し」についてお聞きしました。

4月20日（月）16時52分に三陸沖で発生した地震を受け、現在「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されています。 これは、巨大地震の想定震源域内で大きな地震が発生したことにより、さらに規模の大きな地震（概ねMw8クラス以上）が発生する可能性が、平時よりも相対的に高まっていることを知らせるものです。 ■情報のポイント ・発生確率 実際に後発地震※が発生する確率は、過去の事例を踏まえても100回に1回程度と低めです。しかし、もし発生した場合には北海道から千葉県にかけて甚大な被害が想定されます。 ※ここでいう「後発地震」とは、先に起きた地震の後に同じ地域または近くで発生する大規模地震(概ね Mw８クラス以上)を指します。規模の小さな通常の余震とは区別して定義されています。 ・注意期間 先発地震の発生から1週間程度（今回は4月27日 17時まで）は、特に警戒が必要です。時間の経過とともに発生確率は低くなっていきます。 ・社会活動 この情報は事前避難を呼びかけるものではありません。日常生活や経済活動を継続しながら、必要な防災対応を行ってください。

夏日に達するような季節外れの暖かさになったかと思えば、急に気温が下がって雨が降ったり、寒暖差が激しい今日このごろです。 さて、本日のコラムのテーマは「気候変動」です。 気候変動・地球温暖化は社会的な課題だと認識しつつも、BCP（事業継続計画）/BCM（事業継続マネジメント）の取り組みとして落とし込むところまではいっていない企業も多いのではないでしょうか。 総務・BCP担当者の方にとっても、ただでさえいろいろなリスクが出てくる時代なのに、気候変動にまで対応していられない…と感じる方もおられるでしょう。 そこでまず参考にしていただきたいのが、環境省が2019年に公表した『民間企業の気候変動適応ガイド ―気候リスクに備え、勝ち残るために―』です（2022年に改訂）。 このガイドでは、気候変動による事業への影響を様々な事例から知るだけでなく、BCPへ反映するにあたっても大いに参考になるでしょう。 農業・漁業など、第一次産業に従事する方は直に気候変動の影響を受けるので実感されている方も多いと思います。それ以外でも、たとえば気候変動の影響によって大雨・洪水な

今回は、「東日本大震災と関連する取り組み」についてお聞きしました。

新年度を迎えるにあたって、改めて見直しておきたいのが会社のBCP（事業継続計画）や防災の体制です。新入社員の入社や、年度末での退職者、人事異動、組織（部署）の変更など、組織に様々な動きがあるのが年度変わりのタイミングです。

2016年（平成28年）4月14日21時26分にマグニチュード6.5、その約28時間後の4月16日1時25分にマグニチュード7.3の地震が発生しました。いずれも最大震度7を観測しており、同じ地域で震度7が2回観測された、観測史上初めての事例となりました。