今回は、「新たな防災気象情報」 についてお聞きしました。

今回のコラムは、ご契約企業様の日々の運用をサポートする「最新マニュアル」「総務担当者のためのBCP入門ウェビナー」についてご案内いたします。

2026年6月に入り、火山の活動に関するニュースが相次いでいます。 6月18日には北海道の十勝岳、そして6月21日には熊本県の阿蘇山で、火山活動の活発化に伴い「噴火警戒レベル」がレベル1からレベル2へと引き上げられました。 日本は世界の活火山の約1割が集まる火山国です。 いざというときに慌てないよう、気象庁が発表する噴火警戒レベルの意味と、私たちがとるべき行動を正しく理解しておきましょう。 噴火警戒レベル 噴火警戒レベルは、火山の活動状況に応じて、「警戒が必要な範囲」と「どんな行動をとるべきか」を1〜5の5段階に区分して示したものです。 噴火警戒レベルととるべき行動 ★注意したいポイント 火山によっては、予兆がなくレベル1から突発的に噴火することもあります。 また、富士山など実際に噴火するまで火口の場所が特定しにくい火山では、レベル2をスキップしていきなりレベル3が発表される運用になっている場合もあります。 普段の生活・旅行先でできる備え 居住地域や、旅行・登山で火山の近くに行く際は、以下の情報を参考に備えを進めましょう。 防災マップ

今回は、総務が良かれと思って陥りがちな「落とし穴」と、総務が役割を果たすことで会社がどう変わるのか、その本質を整理します。

前回は、BCPが思うように進まない背景にある、経営・現場・総務の「視点のズレ」について整理しました。 今回は、そのズレを解消し、形骸化した「災害対策止まりのBCP」を本当の意味で動かしていくために、総務が担うべき具体的な5つの役割について解説します。 なぜ多くのBCPは「回らない仕組み」になるのか せっかく計画を作っても、実際には機能しない「回らない仕組み」になってしまうのには、明確な原因があります。主な原因は、以下の5つに集約されます。 経営との対話が不足している 事業部門との議論が進まない 情報が整理されていない 災害対策と事業継続がつながっていない 訓練が形骸化している これらが積み重なると、BCPはただの「書類」として棚に眠ることになってしまいます。 総務の本当の役割は、会社のBCPを「被害を減らすための災害対策」から「事業を止めないための事業継続」へと橋渡しをすることです。 そのためには、この5つの原因をクリアする「5つのステップ」を、正しい順番で土台から積み上げていく必要があります。 総務が担うべき5つのステップ...