防災コンテンツ

【BCP-PREP機能紹介】津波への警戒もBCP-PREPでまとめてチェック

弊社がサービスを提供する「BCP-PREP」は、「災害対策止まりのその先へオールインワンBCP」を掲げるBCP活用ツールです。今回のコラムは、BCP-PREPに追加された津波の情報に関するお知らせです。あらためて「津波警報・注意報」とは？東日本大震災をはじめ、大きな地震災害のときには話題になる津波警報・注意報ですが、改めてどんな情報なのか確認しておきましょう。地震によって海底の地殻が大きくずれ動くことにより、津波は発生します。このため、地震が発生した位置や規模から津波の推定の高さと到達予想時刻を計算し、それに基づいて、・大津波警報＝予想高さ3メートル以上・津波警報＝予想高さ1メートル以上・津波注意報＝予想高さ20センチメートル以上の各情報を発表します。「数十センチメートル」と聞くと一見安全な高さに思えますが、そんなことはありません。いわゆる普通の波（波浪）は風によって起きますが、津波は地面のずれ動きによって海底から海面までの海水が丸ごと動きます。つまり、たとえ数十センチメートルであっても、凄まじい威力をも

22 分前

インフルエンザ流行期到来！感染症リスクに対応したBCPを考える

徐々に気温が下がって木々も色づくなか、インフルエンザの流行が進んできました。 11月13日時点で、宮城県・埼玉県・神奈川県・福島県・岩手県・東京都の6都県でインフルエンザ流行の警報基準を上回る数の患者が報告されています (1) 。こまめな手洗いや、早めのワクチン接種なども検討し、予防につとめましょう。一方、インフルエンザと比べると話題にあがらなくなったのが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）です。新型コロナの感染症法上の位置づけが「2類」から「5類」に移行したのは2023年5月8日、すでに2年半が経過しました。「コロナ禍」が過去のものになりつつあるなか、改めて感染症と事業継続について確認しておきましょう。感染症に対するBCPはなぜ必要か？前回のコラムで情報セキュリティについてご紹介したときにもお伝えしたとおり、BCPで想定されるリスクは地震を中心とした自然災害が中心で、多くのリスクを網羅的にカバーした「オールハザード型BCP」（オールハザードアプローチ）の考え方はあまり浸透していないのが実情です。現在（2025年11月時点）

BCPコラム

11月18日

情報セキュリティリスクを考える

「情報セキュリティリスク」の立ち位置 BCP（事業継続計画）は自然災害への備えを起点に始めることが多いためか、地震や水害などの「自然災害」を主な対象リスクとして策定しがちです。相対的に低く見られているリスクが「情報セキュリティ」です。大手信用調査会社によるBCP策定企業の意識調査でも、事業継続が困難になるリスクと考えられているのは、圧倒的に「自然災害」が多く全体の7割強、「情報セキュリティ上のリスク」は2番手につけてはいるものの約46%と、圧倒的に低くなっています (1) 。また、東京商工会議所の会員企業向けのアンケートにおいても、BCP策定済みの企業の80.3%が情報セキュリティについて「備えが必要」だと感じつつも、実際に情報セキュリティリスクをBCPで想定している企業は44.1%に留まっています (2) 。・会社が傾くほどのリスクとはあまり思われていない・一方で、BCPには組み入れたいという思いはある・しかし、自然災害よりも優先度が低く見積もられ、実際にはあまり組み入れられていないそんな微妙な立ち位置のリスクが、情報セキュリティと

BCPコラム

11月11日

【10月のアンケート結果】半数以上が外出先で災害の影響を経験！どこにいても備えを忘れずに

今回は「行楽シーズンの備え」についてお聞きしました。

アンケート結果

11月6日

【11月5日は津波防災の日＆世界津波の日】今見直そう、地震・津波への備え

11月5日は「津波防災の日」&「世界津波の日」みなさんは、防災に関する日（メモリアルデー）といえば何が思い浮かぶでしょうか。名前のついたものでいえば、9月1日の「防災の日」が有名ではないかと思います。今回ご紹介する「津波防災の日」・「世界津波の日」は、いずれも11月5日と定められています。防災の日より知名度は低いかもしれませんが、どのようなメモリアルデーなのでしょうか？ 11月5日という日付は、太平洋沿岸に多大な津波被害をもたらし、数千人の方が亡くなった1854年の安政南海地震が発生した日にちなんでいます。（日付は新暦の11月5日に設定されていますが、地震が発生したのは旧暦の11月5日なので、今の暦に換算するとクリスマス前後（12月24日）にあたります。） 2011年の東日本大震災の直後、津波対策推進法により11月5日を「津波防災の日」と制定し、2015年には国連総会で「世界津波の日」( World Tsunami Awareness Day) としても採択されました。この日が津波防災のメモリアルデーに位置づけられたのは、安政

BCPコラム

11月4日

BCPの登録を1ファイルで完結！すぐに始められるBCP活用ツール「BCP-PREP」

BCP-PREPとは？弊社がサービスを提供する「BCP-PREP」は、「災害対策止まりのその先へオールインワンBCP」を掲げるBCP活用ツールです。 BCP-PREP ではツールによるBCP管理を容易にする一括登録機能のリニューアルを近日予定しております！貴社のBCP登録をワンステップでこれまでも、BCPに関わる重要事業・従業員等のデータ登録は個別のCSVファイルや画面上で登録いただくことができました。このたび、リニューアルした一括登録機能では、下記のような BCP管理にまつわるデータを1つのExcelファイルでまとめて管理していただくことが可能になり、より簡単に登録できるようになりました！重要事業（付随するプロセス・タスクも含む）対応フロー拠点部署従業員リソース（設備・取引先）この一括登録ファイルは、登録時にお役立ていただけるだけでなく、万一の際のBCPデータのバックアップとしてもダウンロードして手元に置いていただくことも可能です。一括処理画面でアップロード＆ダウンロード一括登録ファイルの使い方...

BCPコラム

10月28日

BCPを策定しないリスク

大規模な災害などの緊急事態に遭遇したときに、重要事業を早期に復旧させて、企業を安定して継続させるためにはBCP（事業継続計画または業務継続計画）の考え方が大切です。一方で、前回のコラムで紹介したように、BCP策定に踏み切れない企業が多いのも実情です。そこで今回は、BCPを策定しないことによるリスクについて考えてみましょう。策定義務はあるのか？一部の業界や組織については、BCP策定が義務付けられています。たとえば、介護施設・事業所などの社会福祉施設は2024年4月からBCP（業務継続計画）の策定が完全義務化され、未策定の事業者は報酬の減算の対象になるルールとなっています。また、インフラ（電力・ガス・通信・運輸…）など、公共的な役割を担うために「指定公共機関」に指定されている企業・組織については、防災業務計画の策定が義務付けられており、BCPの性格を内包した計画の作成が法的に義務付けられています。このような例外はあるものの、大多数の一般企業はBCPを策定する法的な義務は現状ありません。災害時でも免れない「安全配慮義務」...

BCPコラム

10月23日

BCP策定率が低い理由

BCPとは？ BCP（事業継続計画）とは、自然災害などの緊急事態において、企業の損害を最小限に抑えて重要な業務の継続・早期復旧を図るために、平時・緊急時の方針や対応などをあらかじめ決めておく計画のことです。緊急事態に遭遇した際に適切な対応を取れなければ、会社事業の継続にかかわるサービスの提供や製品の供給などが途絶えてしまい、場合によっては事業の縮小を余儀なくされ、最悪の場合は倒産してしまいます。そうした事態を防ぐために、重要な事業を中断させない、一時的に中断したとしてもなるべく早く復旧させるための方針等を定めておくのがBCPとなります。 BCPの策定状況 BCPの策定状況はさまざまな調査で数字が明らかになっています。たとえば、内閣府が隔年で実施しているBCP策定状況調査の最新版（2024年1月実施） (1) では、全体の 50.5% の企業が「策定済み」と回答しており、企業規模ごとの内訳は下記のとおりです。・大企業 76.4% ・中堅企業 45.5% ・その他企業 45.8% 一方、帝国データバンク（以下、TDB）による調査（2025年5月

BCPコラム

10月15日