熊本地震から1か月半が経とうとする中、イオンモール熊本が専門店との一時的な契約解除を打診しているとの報道を目にしました。

今回のコラムでは、従業員が利用する防災アプリ「PREP」と連携し、個人契約なしで有料プランの機能が利用できるようになる「PREP有料プランオプション」について、活用方法とメリットをご紹介いたします。

2026年8月10日から8月31日までアンケートを実施して、70名の方にご回答いただきました。 今回は、「暑さに関する情報・熱中症対策」についてお聞きしました。 ご協力いただき、誠にありがとうございます。 結果をまとめましたので、お知らせします。 目次 1ー1. 普段、「暑さの情報」を気にしていますか？ 1ー2. どんな情報を一番気にしていますか？ 1－3. 暑さの情報は、主にどこ（何）で得ていますか？ 2．あまり暑さ情報を気にしない（確認しない）一番の理由は何ですか？ 3． 普段行っている「熱中症予防の対策」を教えてください。 4.「熱中症かも？」となった時の対処法を知っていますか？ 5．「熱中症特別警戒アラート」が発出された際に、誰でも避難して涼める「指定暑熱避難施設（ クーリングシェルター ）」を知っていますか？ 6．外出中に危険な暑さを感じた場合、街中に「誰でも一時避難できる涼しい場所」があれば利用したいですか？ 【今月の振り返り】8月のニュースや身の回りで最も気になった災害や防災に関するトピックは何ですか？ さいごに 1ー1. 普段、

熊本地震の発災から1か月が経とうとしていたころ、地元スーパーマーケットが閉店するという報道に触れました。発災からわずか2日後には営業を再開し、地域の生活インフラとして懸命に店を開け続けていたにもかかわらず、最終的には修繕を断念し、閉店に至ったという内容でした。 中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」では、事業を100％復旧させるだけでなく、早期復旧によって100％以上の成果を生む、いわば「ピンチをチャンスに変える」考え方が示されています。一方、発災を機に事業から撤退するという選択肢も、BCPの一部として位置づけられています。この考えは一般的には事業の一部に関する話であり、企業全体の終わりを意味するものではありません。ところが今回のスーパーは、地域に1店舗のみを運営する単独店であり、閉店は企業にとって事業の終了とほぼ同義でした。従業員も解雇となり、地域の雇用と生活インフラが同時に失われる結果となるようです。地震による建物被害は甚大で、修繕費は中小企業にとって到底容易に捻出できる額ではなく、むしろ限られた経営資源の中で最善を尽くした結果としての判

今回のコラムでは、用途や状況に合わせて柔軟な集計・ヒアリングが行えるようになった「アンケート機能」のアップデート情報をお届けいたします。

9月1日は「防災の日」です。

回は、毎年実施している2月・3月・4月の追跡アンケート調査のデータを振り返り、東日本大震災に関する特集や報道が多く見られる時期、防災意識に変化が現れるのかを調査しました。

日曜日の朝、福井で発生した豪雨は、またしてもその地域に大きな浸水被害をもたらしました。

石川県と富山県で降った記録的な大雨は、昨日8月27日、道路冠水や河川氾濫を引き起こし、各地で浸水や車の立ち往生が相次ぐ深刻な状況となりました。

熊本地震に関する最近の報道は、猛暑の中で続く被災者支援や生活インフラの復旧が中心となっています。