2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」から丸2年を迎えました。 改めて、能登半島地震で犠牲になった方々に哀悼の意を表し、被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。 人的被害にみる「能登半島地震」災害の様相 能登半島地震は、 平成以降では死者・行方不明者の数が3番目に多かった地震災害 です。 2011年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、1995年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）が圧倒的に多いとはいえ、能登半島地震がそれらに次ぐ3番目という事実は意外と知られていないのではないでしょうか。 注目していただきたいのは内訳です。 地震・津波などにより直接被害を受けたことによって亡くなるいわゆる「 直接死 」の数も3番目で、避難生活などによって亡くなる「 災害関連死 」の数でも3番目なのです。 死者・行方不明者数 うち、「直接死」による死者数 うち、「災害関連死」等による死者数 うち、行方不明者数 2011/3/11 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） 22,228 15,900 3,808 2,520 1995/1/17 兵庫県南

今回は「2025年の災害・防災」・「北海道・三陸沖後発地震注意情報」についてお聞きしました。

弊社がサービスを提供する「BCP-PREP」は、 「 災害対策止まりのその先へ オールインワンBCP 」 を掲げるBCP活用ツールです。 今回のコラムは、BCP-PREPに追加された「訓練」機能に関するお知らせです。 せっかく策定したBCP（事業継続計画）を実際に使えるものにしていくためには、訓練が欠かせません。 BCPを策定したら作りっぱなしとなってしまう根本的な原因は 「 BCPを実際に発動させるような非常事態は滅多に起きないから 」。 これに尽きます。 いわゆる「PDCAサイクル」によってBCPをブラッシュアップさせていくためには、“Plan”（計画）で終わらせず、“Do”（実行）で訓練などによって擬似的にBCPを実行する機会を設けて、その先の評価・改善につなげていく必要があります。 そこで役立つのが、BCP-PREPの訓練機能です。 メニューバーから訓練を開始していただくと、 管理画面上部に「訓練中」のバーが表示されます。 これはスマートフォンアプリ「PREP」の画面でも同様です。 訓練機能のメリットは、単に「訓練中」であることが一目でわ

気象庁「新たな防災気象情報 特設サイト」 (1) から抜粋 前回 は急遽、初めての発表があった「北海道・三陸沖後発地震注意情報」についてお伝えしました。 注意情報に伴う特別な注意の呼びかけは15日をもって終了しましたが、引き続き日頃からの地震への備えは続けましょう。 さて今回は、 先々週のコラム（① 〜どう変わるのか〜） に続き、気象庁が発表する新たな防災気象情報（警報・注意報など）が 来年5月下旬頃 から変わることについての話題です。 まずホットな話題として、12月16日に 気象庁が「新たな防災気象情報 特設サイト」を開設 しました。 新しい体系になる防災気象情報について、気象庁の説明がまとまっています。 　気象庁【新たな防災気象情報 特設サイト】 　 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/ かなりボリュームがあるので、すべてをじっくり読むのは大変そうです。 まず防災・BCPの担当者の方に確認していただきたいのは、広報資料として掲載されている...

昨日（12月8日）深夜の23時15分頃、青森県東方沖を震源とする強い地震が発生しました。 青森県八戸市で最大震度6強 を観測し、北海道から山梨県までの広い範囲で震度3以上を観測しました。 北海道・青森県の一部と岩手県の沿岸に津波警報が発表され、久慈港（岩手県久慈市）で70cm、浦河（北海道浦河町）で50cmなどの津波が実際に観測されました（※この地震に対する津波警報・注意報は9日朝6時20分までにすべて解除されています）。 揺れが強かった地域の方々は、特に不安な夜を過ごされたかと思います。 被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。 今回の地震では、史上初となる「 北海道・三陸沖後発地震注意情報 」が発表され、今後1週間は特別な備えをするよう呼びかけられているのも大きな特徴です。 この情報は一体何なのかを知り、後発地震のみならず今後の災害に対して備えていきましょう。 北海道・三陸沖後発地震注意情報とは？ 気象庁が2022年12月16日に運用を開始した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は今日まで一度も発表されませんでした。 この情報は、日本海溝・千

今回は「緊急地震速報の訓練」についてお聞きしました。

みなさんは、来年の春頃 ※ から気象庁が発表する「警報」や「注意報」といった防災気象情報のしくみが大きく変わることをご存じでしょうか。 具体的には、警戒レベルに対応する4つの警報・注意報を中心に、大きく変わります。 変更点の概要 まずは、現在の警戒レベルに対応する警報・注意報と関連する情報を一覧で見てみましょう。 そして下記が、体系整理による改善後の情報です。 表を見ながら、大きな変更点を順に見ていきましょう。 変更点① 警戒レベルの併記 まず、最も大きな変更点は警報などの名前に「レベル◯」というようにどの警戒レベルに対応するかが書かれることになり、どの災害種別でも横並びで危険度を知ることができるようになった点です。 変更点② 「危険警報」の新設 ①とあわせて大きな変更は、レベル5に対応するのは「特別警報」、レベル3に対応するのが「警報」、レベル2に対応するのが「注意報」と統一されたうえ、レベル4に対応する情報として「危険警報」という名前が新設されたことです。 これまで無かった名称なので慣れるまでは違和感があるかもしれませんが、警戒レベルとの対応

弊社がサービスを提供する「BCP-PREP」は、 「災害対策止まりのその先へ オールインワンBCP」 を掲げるBCP活用ツールです。 今回のコラムは、BCP-PREPに追加された津波の情報に関するお知らせです。 あらためて「津波警報・注意報」とは？ 東日本大震災をはじめ、大きな地震災害のときには話題になる津波警報・注意報ですが、改めてどんな情報なのか確認しておきましょう。 地震によって海底の地殻が大きくずれ動くことにより、津波は発生します。 このため、地震が発生した位置や規模から津波の推定の高さと到達予想時刻を計算し、それに基づいて、 ・大津波警報 ＝ 予想高さ3メートル以上 ・津波警報 ＝ 予想高さ1メートル以上 ・津波注意報 ＝ 予想高さ20センチメートル以上 の各情報を発表します。 「数十センチメートル」と聞くと一見安全な高さに思えますが、そんなことはありません。 いわゆる普通の波（波浪）は風によって起きますが、津波は地面のずれ動きによって海底から海面までの海水が丸ごと動きます。 つまり、たとえ数十センチメートルであっても、凄まじい威力をも

徐々に気温が下がって木々も色づくなか、インフルエンザの流行が進んできました。 11月13日時点で、宮城県・埼玉県・神奈川県・福島県・岩手県・東京都の6都県でインフルエンザ流行の警報基準を上回る数の患者が報告されています (1) 。 こまめな手洗いや、早めのワクチン接種なども検討し、予防につとめましょう。 一方、インフルエンザと比べると話題にあがらなくなったのが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）です。 新型コロナの感染症法上の位置づけが「2類」から「5類」に移行したのは2023年5月8日、すでに2年半が経過しました。「コロナ禍」が過去のものになりつつあるなか、改めて感染症と事業継続について確認しておきましょう。 感染症に対するBCPはなぜ必要か？ 前回のコラム で情報セキュリティについてご紹介したときにもお伝えしたとおり、BCPで想定されるリスクは地震を中心とした自然災害が中心で、多くのリスクを網羅的にカバーした「オールハザード型BCP」（オールハザードアプローチ）の考え方はあまり浸透していないのが実情です。 現在（2025年11月時点）

「情報セキュリティリスク」の立ち位置 BCP（事業継続計画）は自然災害への備えを起点に始めることが多いためか、地震や水害などの「自然災害」を主な対象リスクとして策定しがちです。相対的に低く見られているリスクが「情報セキュリティ」です。 大手信用調査会社によるBCP策定企業の意識調査でも、事業継続が困難になるリスクと考えられているのは、圧倒的に「自然災害」が多く全体の7割強、「情報セキュリティ上のリスク」は2番手につけてはいるものの約46%と、圧倒的に低くなっています (1) 。 また、東京商工会議所の会員企業向けのアンケートにおいても、BCP策定済みの企業の80.3%が情報セキュリティについて「備えが必要」だと感じつつも、実際に情報セキュリティリスクをBCPで想定している企業は44.1%に留まっています (2) 。 ・会社が傾くほどのリスクとはあまり思われていない ・一方で、BCPには組み入れたいという思いはある ・しかし、自然災害よりも優先度が低く見積もられ、実際にはあまり組み入れられていない そんな微妙な立ち位置のリスクが、情報セキュリティと