千葉豪雨で私が強く感じたのは、「中小企業のBCPは、初動対応だけでは終わらない、終えてはいけない」ということでした。

先週8月13日から14日にかけて、千葉県を中心に首都圏を襲った豪雨は、鉄道の長時間運休や道路冠水を引き起こし、多くの人の移動に影響を与えました。従業員が豪雨の影響を受けた可能性がある企業も少なくないでしょう。

大型商業施設では、建物の安全管理は施設側が担い、店舗運営はテナント側が担います。しかし、災害時には、このふたつは切り離せず、一体となって初めて防災対策が機能します。

それとも、早期再開できるのか　－　サプライチェーンBCPの浸透を考える 今回の熊本地震について、私は現地を訪れているわけではありません。一般の報道をもとに状況を把握しているに過ぎません。ただ、今回の地震は「日本のサプライチェーンBCPがどこまで機能したのか」を考える重要な材料を提供してくれています。 半導体は「1週間以内に復旧の目処」。今回、私が最も注目したのは、半導体と自動車の復旧速度の違いです。 TSMCやソニーといった半導体メーカーは、発災から1週間以内に生産再開の目処を立てたと報じられました。半導体は高度な設備産業であり、当然ながら下位のサプライヤーが存在します。それにも関わらず「生産が大きく滞る」という報道はほとんどありません。つまり、今回の地震では半導体サプライチェーンのBCPが相当程度機能した可能性が高いと考えられます。生産の標準化が進んでおり、その構造的な強さが影響している可能性があります。 一方、自動車産業は様子が異なります。トヨタ、日産は当初「生産再開が遅れる」と報じられました。その後、復旧の目処が立ったと続報が出ています。ホ

令和8年7月28日に発生した熊本県での地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 地震の被害に加え、被災地では連日厳しい暑さが続いています。 地震発生から一週間が過ぎた今、8,000人（8月3日14:00時点）を超える方々が避難生活を余儀なくされている状況であり、避難環境下における「熱中症」のリスクにどう対処していくかは非常に深刻な問題です。 災害時は、気温の高さだけでなく、断水・停電や不慣れな環境によるストレス、睡眠不足なども重なり、体調を崩しやすくなります。 （参考）自然災害時の熱中症のリスク要因（環境省）「熱中症環境保健マニュアル2022」 p.66 今回の防災だよりでは、避難生活の中で今すぐ取り組める熱中症対策について取り上げます。 水分補給や涼しい服装の工夫、日頃の暑さ情報（気温・湿度・暑さ指数(WBGT)・熱中症警戒アラートなど）の確認といった基本対策に加え、避難の状況に合わせて以下のポイントにもご注意ください。 1. 避難所で過ごすときのポイ

熊本地震から数日が経ち、被害状況が徐々に明らかになってきました。今回の地震は、企業が発災直後に行う初動対応の重要性を改めて突きつける出来事となりました。 BCP-PREPの営業で総務担当者の方々とお話しすると、私は必ずこうお伝えしています。 「事業継続計画は、従業員を帰宅させたら終わりではありません。その後の対応こそがBCPです。」 しかし今回のような大地震では、まず従業員を無事に帰宅させることが、次の出社につながる最重要のステップであると強く再認識しました。その意味で総務担当者がBCP策定や見直しの際に、初動対応に力を入れることは極めて重要で正しい判断です。 BCPの初動対応は、単に「やるべきこと」を並べるだけでは機能しません。重要なのは、実施する条件設定を事前に決めておくことです。初動対応は、事前に「どの状況なら何を実施するか」という条件を決めておくことで初めて機能します。もちろん、発災直後の現場では、その時々の判断が求められる場面もあります。 ただし、条件がないままの判断は、混乱した状況では危険を伴います。現場の判断を安全に活かすために

今回は、「線状降水帯と大雨の情報」についてお聞きしました。

昨日7月28日16時27分ごろ、熊本県で震度7の大きな地震が発生しました。被害の全容はまだ明らかではありません。現時点で大きな被害が出ている地域があると報道で見聞きする一方、幸いにも従業員も無事、会社にも被害はない企業が大半だと考えられます。 では、その企業は「いつも通り仕事をするべきなのか」。この経営者への問いこそ、BCPの本質を突いています。 現在も余震が続き、気象庁は今後1週間、特にこの2、3日は大きなゆれに注意するよう呼びかけています。10年前の熊本地震では、最初の大きな地震の2日後に本震が発生しました。多くの人はこのことを記憶しています。普段と同じように業務に就くことへ躊躇いが生じるのは当然です。家族と過ごしたいと思う従業員もいるでしょう。経営者として、どのように判断すべきか。それは「自社のBCPのあり方」が問われる場面です。 この地震は対岸の火事ではありません。被災地の状況がこれ以上悪化しないことを祈りつつ、同時に、被災地の企業がどのように仕事へ向き合うのかを注視することは経営者や危機管理部門の担当者にとって重要な学びになります。 経

猛暑は「安全衛生」の問題から「事業継続」の問題へ 連日続く猛暑の中、多くの企業で水分・塩分補給や空調服の着用など熱中症予防の取り組みが行われています。 さらに、2025年6月からは改正労働安全衛生規則が施行され、職場での熱中症予防に関する体制整備や手順周知が企業に法的義務付けられています。 しかし、事業継続（BCP）の視点で見ると、暑さ対策は「従業員の体調管理」の枠組みだけでは不十分です。 近年の猛烈な暑さは、企業にとって不可欠な「人（労働力）」と「もの（設備・システム）」という2大リソースを同時に奪い去る「環境災害」ともいえる状況になっています。 単なる安全衛生の域を超え、事業が止まるリスクとして捉え直す必要があります。 暑さが奪う「人」と「もの」という経営資源 職場での熱中症による死傷者は依然として高水準で推移しており、製造業や建設業、物流現場をはじめ、あらゆる現場で深刻な影響が出続けています。 厚生労働省「令和7年『職場における熱中症による死傷災害の発生状況』確定値」によると、職場での熱中症による死傷者数（死亡および休業4日以上）は20

7月も終盤に入り、全国的に梅雨が明けて連日のように厳しい暑さが続いています。 暑さへの対策が本格化する時期ですが、みなさんは今年度（2026年度）から「熱中症特別警戒アラート」の運用が少し変わったのをご存知でしょうか？ 現在、国が発表する熱中症の注意を呼びかける情報には、危険度に合わせて2つの段階があります。基準となるのは、気温だけでなく湿度や輻射熱を考慮した「暑さ指数（WBGT）」です。 【熱中症警戒アラート】 暑さ指数が「33以上」と予測される場合に発表されます。普段以上の熱中症対策（こまめな水分補給やエアコンの適切な利用）を呼びかけるものです。 【熱中症特別警戒アラート】 暑さ指数が「35以上」という、過去に例のない危険な暑さが予測される場合に発表される最高レベルの警報です。重大な健康被害が生じる恐れがあるため、イベントの中止や延期などを検討するレベルの強い警戒情報となっています。 2024年度にこの「熱中症特別警戒アラート」が新設されて以降、実は過去2年間、全国で一度も発表されたことがありませんでした。...