2026年5月28日より、気象庁が発表する大雨警報などの「防災気象情報」の体系が刷新されます。 これまでの防災気象情報は、「いつ避難すべきか」という避難のタイミングが分かりづらいことや、情報ごとに警戒レベルとの対応が異なり複雑であるといった課題がありました。 今回の見直しは、これらをより分かりやすく整理し、確実な防災行動（避難）の判断を支援するために行われるものです。 今月の防災だよりでは、新情報の概要および従来の体系からの主な変更点についてご紹介します。 出典：気象庁「新たな防災気象情報について（令和8年～）」 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html 主な変更点 1. 情報の名称への「警戒レベルの数字」の付記 情報名称そのものに【レベル◯】という数字が付記されます（例：レベル３大雨警報）。 これにより、災害の種別に関わらず危険度を横並びで把握できるだけでなく、警戒レベルとの対応がより明確になり、取るべき避難行動を直感的に判断しやすくなります

4月20日（月）16時52分に三陸沖で発生した地震を受け、現在「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されています。 これは、巨大地震の想定震源域内で大きな地震が発生したことにより、さらに規模の大きな地震（概ねMw8クラス以上）が発生する可能性が、平時よりも相対的に高まっていることを知らせるものです。 ■情報のポイント ・発生確率 実際に後発地震※が発生する確率は、過去の事例を踏まえても100回に1回程度と低めです。しかし、もし発生した場合には北海道から千葉県にかけて甚大な被害が想定されます。 ※ここでいう「後発地震」とは、先に起きた地震の後に同じ地域または近くで発生する大規模地震(概ね Mw８クラス以上)を指します。規模の小さな通常の余震とは区別して定義されています。 ・注意期間 先発地震の発生から1週間程度（今回は4月27日 17時まで）は、特に警戒が必要です。時間の経過とともに発生確率は低くなっていきます。 ・社会活動 この情報は事前避難を呼びかけるものではありません。日常生活や経済活動を継続しながら、必要な防災対応を行ってください。

2016年（平成28年）4月14日21時26分にマグニチュード6.5、その約28時間後の4月16日1時25分にマグニチュード7.3の地震が発生しました。いずれも最大震度7を観測しており、同じ地域で震度7が2回観測された、観測史上初めての事例となりました。

2011年3月11日、 東日本大震災が発生しました。 あの日をきっかけに、日本の防災への意識や取り組みは大きく変わりました。 15年という時間が経った今も、それぞれの立場で向き合い続けている人がいます。 アールシーソリューション株式会社にとっても、東日本大震災は大きな転機となりました。 その一つが、2010年にリリースした 「ゆれくるコール」 です。 緊急地震速報に基づいて、あらかじめ設定した地点の予想震度や到達時間を、プッシュ通知でお知らせするアプリです。 当時のiPhoneには、緊急地震速報の標準機能はなく、2011年3月当時、App Store上で緊急地震速報をプッシュ通知で配信していたアプリは、ゆれくるコールのみでした。 震災をきっかけに、緊急地震速報への関心が高まり、利用者が急増しました。 ゆれくるコールのダウンロード数（2011年3月） 発生から3日後の3月14日。被災地で看護師として働いているという方から、こんなレビューをいただきました。 「ポケットにiPhoneを入れてがんばっています」 この言葉は、今も私たちの思

2025年12月19日、政府は首都直下地震に関する新たな被害想定を公表しました。 今回の被害想定は、2013年以来、12年ぶりの見直しとなるものです。 新たな被害想定では、これまでに進められてきた耐震化などの防災対策の進展や、人口構成・都市構造など、社会情勢の変化を踏まえ、被害の再評価が行われました。 その結果、人的被害や建物被害の想定には一定の改善が見られる部分もありますが、地震の発生条件や被害の広がり方によっては、依然として大きな被害が生じうることも示されています。 想定の一例である「都心南部直下地震」では、条件が重なった場合、最大で約1万8,000人の死者が想定されるケース※もあります。また、今回の被害想定では、これまで扱われてこなかった災害関連死についても初めて推計が行われ、状況によっては約1.6万〜4.1万人に及ぶ可能性が示されました。 ※都心南部直下地震、冬・夕方、風速8m/s さらに、被害は人的・建物被害にとどまらず、停電や通信障害、上下水道などのライフラインの停止に加え、行政や経済、交通機能が集中する東京の特性から

国土交通省が“大雪に対する緊急発表”を行いました。 21日〜25日にかけて交通障害が長期化する可能性があります。 不要不急の外出を控えるほか、仕事への出社判断や在宅勤務の検討など、早めの対応が求められます。 今日1月20日(火)は「大寒」。一年で最も寒さが厳しい時季と言われていますが、暦に合わせるように寒波がやってきました。 19日(月)午後、国土交通省は気象庁と共同で記者会見を行い、「大雪に対する国土交通省緊急発表」を出しました (1) 。 2014年の大雪をきっかけに始まったこの事前呼びかけは、関東甲信で交通麻痺や孤立が相次いだことを受けて導入されたものです。昨年2月にも発表が行われましたが、このときは予想より降雪が少なく、大きな混乱には至りませんでした。しかし今回は寒気が長く居座る見込みで、状況が異なる点に注意が必要です。 20日(火)以降は寒気が流れ込み、21日(水)から25日(日)頃にかけて強い冬型の気圧配置が続く見込みです。 北日本から西日本の日本海側を中心に大雪が5日以上続き、降雪量が多くなることが懸念されています。...

9月11日、関東を襲った記録的な豪雨。品川区や川崎市では道路が冠水し、車が水没する被害が相次ぎました。「自宅が浸水するかもしれない」と感じた時、あなたはどこに避難しますか？すでに外に出て避難するのが難しい状況になってしまった場合、もう一つ考えたいのが、自宅での「垂直避難」です。

今年の夏も、各地で記録的な大雨が降り、多くの被害が発生しています。 8月6日からの大雨により、日本各地で住宅の浸水や土砂崩れの被害が相次ぎました。テレビやインターネットで流れるニュースを見て、「もし自分の住んでいる地域で同じことが起きたら」と、不安に感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。災害はいつ、どこで起きるかわかりません。だからこそ、今、改めて身の回りの防災対策を見直すことが大切です。 ハザードマップとは、洪水や土砂災害、津波など、災害が起きた際に被害が想定される場所や避難所、避難経路などを地図上に示したものです。自分の住んでいる地域にどのような災害リスクがあるのか、一目で確認することができます。災害時にどう行動すればよいのか、計画を立てる際のヒントになります。

夏休みの時期に入り、海水浴やキャンプ、登山など、アウトドアレジャーの計画を立てている方も多いのではないでしょうか。しかし、自然の中での活動には、予期せぬ災害のリスクも潜んでいます。特に、昨日（2025年7月30日）カムチャツカ半島付近で発生した地震の影響で、日本の広範囲の沿岸部で津波警報・注意報が発表されました。楽しい思い出を作るためにも、「もしも」の時に役立つ防災知識を身につけておきましょう。

今月6月21日以降、鹿児島県のトカラ列島近海では地震活動が活発になっています。 6月21日から24日10時までで、震度1以上の地震が327回起きました。このうち最大規模の地震では、22日17時15分ごろに、鹿児島県十島村（悪石島）で震度4（M5.2）の地震を観測しました。