大型商業施設では、建物の安全管理は施設側が担い、店舗運営はテナント側が担います。しかし、災害時には、このふたつは切り離せず、一体となって初めて防災対策が機能します。

それとも、早期再開できるのか　－　サプライチェーンBCPの浸透を考える 今回の熊本地震について、私は現地を訪れているわけではありません。一般の報道をもとに状況を把握しているに過ぎません。ただ、今回の地震は「日本のサプライチェーンBCPがどこまで機能したのか」を考える重要な材料を提供してくれています。 半導体は「1週間以内に復旧の目処」。今回、私が最も注目したのは、半導体と自動車の復旧速度の違いです。 TSMCやソニーといった半導体メーカーは、発災から1週間以内に生産再開の目処を立てたと報じられました。半導体は高度な設備産業であり、当然ながら下位のサプライヤーが存在します。それにも関わらず「生産が大きく滞る」という報道はほとんどありません。つまり、今回の地震では半導体サプライチェーンのBCPが相当程度機能した可能性が高いと考えられます。生産の標準化が進んでおり、その構造的な強さが影響している可能性があります。 一方、自動車産業は様子が異なります。トヨタ、日産は当初「生産再開が遅れる」と報じられました。その後、復旧の目処が立ったと続報が出ています。ホ

熊本地震から数日が経ち、被害状況が徐々に明らかになってきました。今回の地震は、企業が発災直後に行う初動対応の重要性を改めて突きつける出来事となりました。 BCP-PREPの営業で総務担当者の方々とお話しすると、私は必ずこうお伝えしています。 「事業継続計画は、従業員を帰宅させたら終わりではありません。その後の対応こそがBCPです。」 しかし今回のような大地震では、まず従業員を無事に帰宅させることが、次の出社につながる最重要のステップであると強く再認識しました。その意味で総務担当者がBCP策定や見直しの際に、初動対応に力を入れることは極めて重要で正しい判断です。 BCPの初動対応は、単に「やるべきこと」を並べるだけでは機能しません。重要なのは、実施する条件設定を事前に決めておくことです。初動対応は、事前に「どの状況なら何を実施するか」という条件を決めておくことで初めて機能します。もちろん、発災直後の現場では、その時々の判断が求められる場面もあります。 ただし、条件がないままの判断は、混乱した状況では危険を伴います。現場の判断を安全に活かすために

昨日7月28日16時27分ごろ、熊本県で震度7の大きな地震が発生しました。被害の全容はまだ明らかではありません。現時点で大きな被害が出ている地域があると報道で見聞きする一方、幸いにも従業員も無事、会社にも被害はない企業が大半だと考えられます。 では、その企業は「いつも通り仕事をするべきなのか」。この経営者への問いこそ、BCPの本質を突いています。 現在も余震が続き、気象庁は今後1週間、特にこの2、3日は大きなゆれに注意するよう呼びかけています。10年前の熊本地震では、最初の大きな地震の2日後に本震が発生しました。多くの人はこのことを記憶しています。普段と同じように業務に就くことへ躊躇いが生じるのは当然です。家族と過ごしたいと思う従業員もいるでしょう。経営者として、どのように判断すべきか。それは「自社のBCPのあり方」が問われる場面です。 この地震は対岸の火事ではありません。被災地の状況がこれ以上悪化しないことを祈りつつ、同時に、被災地の企業がどのように仕事へ向き合うのかを注視することは経営者や危機管理部門の担当者にとって重要な学びになります。 経

猛暑は「安全衛生」の問題から「事業継続」の問題へ 連日続く猛暑の中、多くの企業で水分・塩分補給や空調服の着用など熱中症予防の取り組みが行われています。 さらに、2025年6月からは改正労働安全衛生規則が施行され、職場での熱中症予防に関する体制整備や手順周知が企業に法的義務付けられています。 しかし、事業継続（BCP）の視点で見ると、暑さ対策は「従業員の体調管理」の枠組みだけでは不十分です。 近年の猛烈な暑さは、企業にとって不可欠な「人（労働力）」と「もの（設備・システム）」という2大リソースを同時に奪い去る「環境災害」ともいえる状況になっています。 単なる安全衛生の域を超え、事業が止まるリスクとして捉え直す必要があります。 暑さが奪う「人」と「もの」という経営資源 職場での熱中症による死傷者は依然として高水準で推移しており、製造業や建設業、物流現場をはじめ、あらゆる現場で深刻な影響が出続けています。 厚生労働省「令和7年『職場における熱中症による死傷災害の発生状況』確定値」によると、職場での熱中症による死傷者数（死亡および休業4日以上）は20

今回のコラムは、ご契約企業様の日々の運用をサポートする「最新マニュアル」「総務担当者のためのBCP入門ウェビナー」についてご案内いたします。

今回は、総務が良かれと思って陥りがちな「落とし穴」と、総務が役割を果たすことで会社がどう変わるのか、その本質を整理します。

前回は、BCPが思うように進まない背景にある、経営・現場・総務の「視点のズレ」について整理しました。 今回は、そのズレを解消し、形骸化した「災害対策止まりのBCP」を本当の意味で動かしていくために、総務が担うべき具体的な5つの役割について解説します。 なぜ多くのBCPは「回らない仕組み」になるのか せっかく計画を作っても、実際には機能しない「回らない仕組み」になってしまうのには、明確な原因があります。主な原因は、以下の5つに集約されます。 経営との対話が不足している 事業部門との議論が進まない 情報が整理されていない 災害対策と事業継続がつながっていない 訓練が形骸化している これらが積み重なると、BCPはただの「書類」として棚に眠ることになってしまいます。 総務の本当の役割は、会社のBCPを「被害を減らすための災害対策」から「事業を止めないための事業継続」へと橋渡しをすることです。 そのためには、この5つの原因をクリアする「5つのステップ」を、正しい順番で土台から積み上げていく必要があります。 総務が担うべき5つのステップ...

今回のコラムでは、BCP-PREPの日々の運用を支える3つの最新アップデート情報をお届けします。

前回は、BCPが総務に任される背景について整理しました。 今回はさらに一歩進めて、「BCPがなぜ思うように進まないのか」を考えていきます。 BCPが進まない本当の理由 BCPがなかなか進まない。 事業部門の協力が得られない。 計画が形だけで終わってしまう。 こうした課題には共通する原因があります。 それが「視点のズレ」です。 経営者がBCPで見ているのは、建物の被害ではありません。 事業が止まること、顧客への供給が止まること、信用が失われること。 つまり「会社が継続できるかどうか」という視点です。 一方で、現場は自部門の業務を中心に考えます。 総務はその間に立ち、全体を調整する立場です。 この3者は、それぞれ見ているものが違います。 BCPがうまくいかない理由は、誰かが間違っているからではありません。 そもそも前提となる“視点”が揃っていないのです。 例えば「この業務を優先すべきか」という判断も、 経営と現場では答えが変わることがあります。 このズレを埋めるために必要なのが、総務の役割です。 経営の視点を理解し、「事業を止めないための取り組み」と