大規模な地震や風水害、停電、サイバー攻撃などで、事業所や情報システムが使えなくなったらどうなるでしょうか。従業員や設備が限られる状況では、平常時と同じようにすべての業務を続けることは困難です。

一昨日、プログラミング言語「PHP」の脆弱性に関する報道がありました。

この「BCPコラム」では、BCP（事業継続計画）に関するさまざまなトピックを取り上げてきました。今回は改めて、BCPの運用を考えるうえで大切な「BCM（事業継続マネジメント）」について考えていきます。

災害が発生した直後、社内では「どこで何が起きているのか」「誰が動けるのか」「どの情報を信じればよいのか」が一斉に錯綜します。現場は状況把握に追われ、本社は情報が届かず判断が止まり、各部門が独自に動き始めることで初動が乱れる…。こうした混乱は、企業規模を問わず多くの組織で共通して見られる課題です。災害対策として備蓄や安否確認を整えていても、初動の混乱を抑えられなければ、事業継続の実効性は確保できません。

「会社からBCPを作れと言われたけれど、他部門の業務の細部までは分からない……」 「安否確認や備蓄は進めているけれど、なぜ事業継続まで総務が担当しなければならないの？」 総務の現場では、このようなモヤモヤや悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。そして、多くの企業でBCPが実質的に避難訓練や備蓄品の用意といった「災害対策止まり」になり、形骸化してしまっているのが現状です。その背景には、「人の安全を守る初動（総務の領域）」と「会社の存続を守る事業継続（事業部門の領域）」との間で、「役割の分断」という構造的な罠が発生しているという実態があります。

先日、営業担当者から不正アクセスによるクラウドサービスのサービス障害についての報告を受けました。

今年7月末の熊本地震から2か月あまりが経過し、復旧・事業再開を果たした企業がある一方で、撤退を決断する企業も出てきています。この点については以前のコラムでも触れましたが、そのような中、製パン大手フジパンの熊本工場が生産再開を断念するという発表がありました。

先週末、首都圏で鉄道事業を展開する企業グループのスーパーマーケットで、キャッシュレス決済が利用できない出来事が発生しました。私自身、その商業圏で生活しており、システム障害の発生は買い物中に現金しか使えない状況として直接体験しました。

熊本地震から2か月が経過するなか、日本製紙八代工場の復旧の目処が立たず、地元の経済を直撃しているという報道がありました。

台風到来の季節が続きます。今一度、平時のBCPの実行状況を見直し、必要な準備が整っているか確認しておきたいところです。