11月5日は「津波防災の日」&「世界津波の日」 みなさんは、防災に関する日（メモリアルデー）といえば何が思い浮かぶでしょうか。 名前のついたものでいえば、9月1日の「防災の日」が有名ではないかと思います。 今回ご紹介する「 津波防災の日 」・「 世界津波の日 」は、いずれも11月5日と定められています。 防災の日より知名度は低いかもしれませんが、どのようなメモリアルデーなのでしょうか？ 11月5日という日付は、太平洋沿岸に多大な津波被害をもたらし、数千人の方が亡くなった1854年の安政南海地震が発生した日にちなんでいます。 （日付は新暦の11月5日に設定されていますが、地震が発生したのは旧暦の11月5日なので、今の暦に換算するとクリスマス前後（12月24日）にあたります。） 2011年の東日本大震災の直後、津波対策推進法により11月5日を「津波防災の日」と制定し、2015年には国連総会で「世界津波の日」( World Tsunami Awareness Day) としても採択されました。 この日が津波防災のメモリアルデーに位置づけられたのは、安政

BCP-PREPとは？ 弊社がサービスを提供する「BCP-PREP」は、 「災害対策止まりのその先へ オールインワンBCP」 を掲げるBCP活用ツールです。 BCP-PREP ではツールによるBCP管理を容易にする 一括登録機能のリニューアル を近日予定しております！ 貴社のBCP登録をワンステップで これまでも、BCPに関わる重要事業・従業員等のデータ登録は個別のCSVファイルや画面上で登録いただくことができました。 このたび、リニューアルした一括登録機能では、 下記のような BCP管理にまつわるデータを1つのExcelファイルでまとめて管理 していただくことが可能になり、より簡単に登録できるようになりました！ 重要事業（付随するプロセス・タスクも含む） 対応フロー 拠点 部署 従業員 リソース（設備・取引先） この一括登録ファイルは、登録時にお役立ていただけるだけでなく、万一の際のBCPデータのバックアップとしてもダウンロードして手元に置いていただくことも可能です。 一括処理画面でアップロード＆ダウンロード 一括登録ファイルの使い方...

大規模な災害などの緊急事態に遭遇したときに、重要事業を早期に復旧させて、企業を安定して継続させるためにはBCP（事業継続計画または業務継続計画）の考え方が大切です。 一方で、 前回のコラム で紹介したように、BCP策定に踏み切れない企業が多いのも実情です。 そこで今回は、BCPを策定しないことによるリスクについて考えてみましょう。 策定義務はあるのか？ 一部の業界や組織については、BCP策定が義務付けられています。 たとえば、介護施設・事業所などの社会福祉施設は2024年4月からBCP（業務継続計画）の策定が完全義務化され、未策定の事業者は報酬の減算の対象になるルールとなっています。 また、インフラ（電力・ガス・通信・運輸…）など、公共的な役割を担うために「指定公共機関」に指定されている企業・組織については、防災業務計画の策定が義務付けられており、BCPの性格を内包した計画の作成が法的に義務付けられています。 このような例外はあるものの、大多数の一般企業はBCPを策定する法的な義務は現状ありません。 災害時でも免れない「安全配慮義務」...

BCPとは？ BCP（事業継続計画）とは、自然災害などの緊急事態において、企業の損害を最小限に抑えて重要な業務の継続・早期復旧を図るために、平時・緊急時の方針や対応などをあらかじめ決めておく計画のことです。 緊急事態に遭遇した際に適切な対応を取れなければ、会社事業の継続にかかわるサービスの提供や製品の供給などが途絶えてしまい、場合によっては事業の縮小を余儀なくされ、最悪の場合は倒産してしまいます。そうした事態を防ぐために、重要な事業を中断させない、一時的に中断したとしてもなるべく早く復旧させるための方針等を定めておくのがBCPとなります。 BCPの策定状況 BCPの策定状況はさまざまな調査で数字が明らかになっています。 たとえば、内閣府が隔年で実施しているBCP策定状況調査の最新版（2024年1月実施） (1) では、全体の 50.5% の企業が「策定済み」と回答しており、企業規模ごとの内訳は下記のとおりです。 ・大企業 76.4% ・中堅企業 45.5% ・その他企業 45.8% 一方、帝国データバンク（以下、TDB）による調査（2025年5月