熊本地震から1か月半が経とうとする中、イオンモール熊本が専門店との一時的な契約解除を打診しているとの報道を目にしました。

今回のコラムでは、従業員が利用する防災アプリ「PREP」と連携し、個人契約なしで有料プランの機能が利用できるようになる「PREP有料プランオプション」について、活用方法とメリットをご紹介いたします。

熊本地震の発災から1か月が経とうとしていたころ、地元スーパーマーケットが閉店するという報道に触れました。発災からわずか2日後には営業を再開し、地域の生活インフラとして懸命に店を開け続けていたにもかかわらず、最終的には修繕を断念し、閉店に至ったという内容でした。 中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」では、事業を100％復旧させるだけでなく、早期復旧によって100％以上の成果を生む、いわば「ピンチをチャンスに変える」考え方が示されています。一方、発災を機に事業から撤退するという選択肢も、BCPの一部として位置づけられています。この考えは一般的には事業の一部に関する話であり、企業全体の終わりを意味するものではありません。ところが今回のスーパーは、地域に1店舗のみを運営する単独店であり、閉店は企業にとって事業の終了とほぼ同義でした。従業員も解雇となり、地域の雇用と生活インフラが同時に失われる結果となるようです。地震による建物被害は甚大で、修繕費は中小企業にとって到底容易に捻出できる額ではなく、むしろ限られた経営資源の中で最善を尽くした結果としての判

今回のコラムでは、用途や状況に合わせて柔軟な集計・ヒアリングが行えるようになった「アンケート機能」のアップデート情報をお届けいたします。

日曜日の朝、福井で発生した豪雨は、またしてもその地域に大きな浸水被害をもたらしました。

石川県と富山県で降った記録的な大雨は、昨日8月27日、道路冠水や河川氾濫を引き起こし、各地で浸水や車の立ち往生が相次ぐ深刻な状況となりました。

熊本地震に関する最近の報道は、猛暑の中で続く被災者支援や生活インフラの復旧が中心となっています。

千葉豪雨で私が強く感じたのは、「中小企業のBCPは、初動対応だけでは終わらない、終えてはいけない」ということでした。

先週8月13日から14日にかけて、千葉県を中心に首都圏を襲った豪雨は、鉄道の長時間運休や道路冠水を引き起こし、多くの人の移動に影響を与えました。従業員が豪雨の影響を受けた可能性がある企業も少なくないでしょう。

大型商業施設では、建物の安全管理は施設側が担い、店舗運営はテナント側が担います。しかし、災害時には、このふたつは切り離せず、一体となって初めて防災対策が機能します。