大規模な災害が発生したとき、従業員の安否確認は不可欠です。 まずは従業員本人が無事かは経営者や総務の方にとっても知っておきたいことです。 家族の安否や自宅の安全の確認、出社の可否などを把握しておくことで、安全配慮や二次被害の防止にも役立ちます。 また、安否確認は災害対策の取り組みとしても大事であるだけでなく、BCP（事業継続計画）の文脈においても大切です。 それは、事業を継続するためのリソースをどれだけ割けるかということにもかかわってくるからです。 国の事業継続ガイドラインにも安否確認について「事業継続のために稼動できる要員を把握する意味においても重要」との記述があります (1) 。 そもそも対応ができない状況なのか、テレワークであれば対応可能なのか、本社や拠点に参集してもらっての対応が可能なのか、といった切り分けを行うためにも安否確認は重要な情報源となります。 こうした情報は、重要事業を止めない、あるいは早期に復旧させるための優先順位をきめたり、体制の切り替えや代替手段などを考えるなどの、経営レベルでの判断にも重要になってくるのです。...

弊社が提供する「BCP-PREP」は、 「 災害対策止まりのその先へ オールインワンBCP 」 を掲げるBCP活用ツールです。 今回のコラムは、新たに追加された「報告メモ」機能についてのお知らせです。 BCPの訓練や、実際に発動したときを想定していただくと、 BCP-PREPで拠点からあがってくる情報を集約したいというお声もいただきます。 大きな災害が発生すると、BCPを発動すべきかどうかも含めて、経営側は様々な判断が求められます。 その判断のためには、現場から上がってくる情報を即座に取りまとめる必要があります。 事業継続のためにはヒト（従業員など）・モノ（リソース・設備など）も大切ですが、情報も同じくらい大切です。 そこで今回新たにリリースいたしましたのが「報告メモ」機能です。 報告メモ機能では、BCP-PREPに登録した拠点（支社、事業所など）ごとに様々なデータや状況報告を集めることができます いわば全社共通の“ボード”をクラウド上に共有しておくことができます。 全社共通とはいっても管理者権限を付与された者しか管理画面を見ることはできませんか

1月19日(月)午後、国土交通省は気象庁と共同で記者会見を行い、「大雪に対する国土交通省緊急発表」を出しました。北日本から西日本の日本海側を中心に大雪が5日以上続き、降雪量が多くなることが懸念されています。 大雪が予想されると、行政からは「不要不急の外出を控えてください」という呼びかけが行われます。これは市民の安全確保には欠かせませんが、一方で事業者にとっては大きな影響を及ぼすことがあります。 事業者への影響は業種によって大きく異なりますが、特に影響が大きいのが観光業界です。宿泊施設や観光地、飲食店は“お客さまの来訪”が事業の根幹であり、交通機関の長期運休が続くと、売上が一気に途絶えてしまいます。 観光事業者が「防災マニュアル」で対応できるのは、雪害そのものの軽減や初動対応までです。しかし、影響が長期化する場合に必要なのは BCP（事業継続計画） と BCM（事業継続マネジメント）の考え方です。「臨機応変に対応すればよい」という考え方もありますが、緊急時に的確な判断を下すには、あらかじめ一定の行動基準を定めておく必要があります。これは観光業界に限

「阪神淡路大震災1.17のつどい」（写真提供：神戸市／阪神・淡路大震災「1.17の記録」） 「1.17」に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）からまもなく31年が経とうとしています。 日本でBCPの考え方が広まったのは2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降といわれており、1995年の震災当時はBCP（事業継続計画）の考え方はほとんど普及していませんでした。 BCPのルーツは、1970年代の欧米では情報システムやコンピュータへの依存が高まり、システムが止まることによる業務停止を回避したいという動きが高まったことからです 1) 。 当初はDRP（Disaster Recovery Plan; 災害復旧計画）という発想から始まりましたが、それだけではいけない、BCPに取り組まないとカバーできない、という転換が起きたのは、米国・ロサンゼルスで1988年に発生したファースト・インターステート・バンクビル火災が一つのきっかけと言われています 2) 。 この銀行は近隣にバックアップセンターがあったことが功を奏し、数日以内での営業再開ができたことで、事業

2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」から丸2年を迎えました。 改めて、能登半島地震で犠牲になった方々に哀悼の意を表し、被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。 人的被害にみる「能登半島地震」災害の様相 能登半島地震は、 平成以降では死者・行方不明者の数が3番目に多かった地震災害 です。 2011年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、1995年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）が圧倒的に多いとはいえ、能登半島地震がそれらに次ぐ3番目という事実は意外と知られていないのではないでしょうか。 注目していただきたいのは内訳です。 地震・津波などにより直接被害を受けたことによって亡くなるいわゆる「 直接死 」の数も3番目で、避難生活などによって亡くなる「 災害関連死 」の数でも3番目なのです。 死者・行方不明者数 うち、「直接死」による死者数 うち、「災害関連死」等による死者数 うち、行方不明者数 2011/3/11 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） 22,228 15,900 3,808 2,520 1995/1/17 兵庫県南

弊社がサービスを提供する「BCP-PREP」は、 「 災害対策止まりのその先へ オールインワンBCP 」 を掲げるBCP活用ツールです。 今回のコラムは、BCP-PREPに追加された「訓練」機能に関するお知らせです。 せっかく策定したBCP（事業継続計画）を実際に使えるものにしていくためには、訓練が欠かせません。 BCPを策定したら作りっぱなしとなってしまう根本的な原因は 「 BCPを実際に発動させるような非常事態は滅多に起きないから 」。 これに尽きます。 いわゆる「PDCAサイクル」によってBCPをブラッシュアップさせていくためには、“Plan”（計画）で終わらせず、“Do”（実行）で訓練などによって擬似的にBCPを実行する機会を設けて、その先の評価・改善につなげていく必要があります。 そこで役立つのが、BCP-PREPの訓練機能です。 メニューバーから訓練を開始していただくと、 管理画面上部に「訓練中」のバーが表示されます。 これはスマートフォンアプリ「PREP」の画面でも同様です。 訓練機能のメリットは、単に「訓練中」であることが一目でわ

気象庁「新たな防災気象情報 特設サイト」 (1) から抜粋 前回 は急遽、初めての発表があった「北海道・三陸沖後発地震注意情報」についてお伝えしました。 注意情報に伴う特別な注意の呼びかけは15日をもって終了しましたが、引き続き日頃からの地震への備えは続けましょう。 さて今回は、 先々週のコラム（① 〜どう変わるのか〜） に続き、気象庁が発表する新たな防災気象情報（警報・注意報など）が 来年5月下旬頃 から変わることについての話題です。 まずホットな話題として、12月16日に 気象庁が「新たな防災気象情報 特設サイト」を開設 しました。 新しい体系になる防災気象情報について、気象庁の説明がまとまっています。 　気象庁【新たな防災気象情報 特設サイト】 　 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/ かなりボリュームがあるので、すべてをじっくり読むのは大変そうです。 まず防災・BCPの担当者の方に確認していただきたいのは、広報資料として掲載されている...

昨日（12月8日）深夜の23時15分頃、青森県東方沖を震源とする強い地震が発生しました。 青森県八戸市で最大震度6強 を観測し、北海道から山梨県までの広い範囲で震度3以上を観測しました。 北海道・青森県の一部と岩手県の沿岸に津波警報が発表され、久慈港（岩手県久慈市）で70cm、浦河（北海道浦河町）で50cmなどの津波が実際に観測されました（※この地震に対する津波警報・注意報は9日朝6時20分までにすべて解除されています）。 揺れが強かった地域の方々は、特に不安な夜を過ごされたかと思います。 被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。 今回の地震では、史上初となる「 北海道・三陸沖後発地震注意情報 」が発表され、今後1週間は特別な備えをするよう呼びかけられているのも大きな特徴です。 この情報は一体何なのかを知り、後発地震のみならず今後の災害に対して備えていきましょう。 北海道・三陸沖後発地震注意情報とは？ 気象庁が2022年12月16日に運用を開始した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は今日まで一度も発表されませんでした。 この情報は、日本海溝・千

みなさんは、来年の春頃 ※ から気象庁が発表する「警報」や「注意報」といった防災気象情報のしくみが大きく変わることをご存じでしょうか。 具体的には、警戒レベルに対応する4つの警報・注意報を中心に、大きく変わります。 変更点の概要 まずは、現在の警戒レベルに対応する警報・注意報と関連する情報を一覧で見てみましょう。 そして下記が、体系整理による改善後の情報です。 表を見ながら、大きな変更点を順に見ていきましょう。 変更点① 警戒レベルの併記 まず、最も大きな変更点は警報などの名前に「レベル◯」というようにどの警戒レベルに対応するかが書かれることになり、どの災害種別でも横並びで危険度を知ることができるようになった点です。 変更点② 「危険警報」の新設 ①とあわせて大きな変更は、レベル5に対応するのは「特別警報」、レベル3に対応するのが「警報」、レベル2に対応するのが「注意報」と統一されたうえ、レベル4に対応する情報として「危険警報」という名前が新設されたことです。 これまで無かった名称なので慣れるまでは違和感があるかもしれませんが、警戒レベルとの対応

弊社がサービスを提供する「BCP-PREP」は、 「災害対策止まりのその先へ オールインワンBCP」 を掲げるBCP活用ツールです。 今回のコラムは、BCP-PREPに追加された津波の情報に関するお知らせです。 あらためて「津波警報・注意報」とは？ 東日本大震災をはじめ、大きな地震災害のときには話題になる津波警報・注意報ですが、改めてどんな情報なのか確認しておきましょう。 地震によって海底の地殻が大きくずれ動くことにより、津波は発生します。 このため、地震が発生した位置や規模から津波の推定の高さと到達予想時刻を計算し、それに基づいて、 ・大津波警報 ＝ 予想高さ3メートル以上 ・津波警報 ＝ 予想高さ1メートル以上 ・津波注意報 ＝ 予想高さ20センチメートル以上 の各情報を発表します。 「数十センチメートル」と聞くと一見安全な高さに思えますが、そんなことはありません。 いわゆる普通の波（波浪）は風によって起きますが、津波は地面のずれ動きによって海底から海面までの海水が丸ごと動きます。 つまり、たとえ数十センチメートルであっても、凄まじい威力をも