中東情勢とBCP BCPといえば地震や台風のような自然災害や、コロナ禍以降特に顕在化した感染症リスクに対するものを中心に考えがちかもしれません。しかし、事業継続を脅かす要因はそれらだけではありません。内閣府の「事業継続ガイドライン」でも、事業継続はサプライチェーンを意識しながら取り組むべきものとされており、想定リスクを自社の実態に応じて整理することの重要性が示されています。BCPは、単なる「災害時の対応手順」ではなく、事業を止めないための経営上の備えとして捉える必要があります (1) 。 そう考えると、最近の中東情勢の緊迫化も、企業にとって無関係ではありません。外務省は2026年3月の注意喚起 (2) で、攻撃の応酬が続くなか、湾岸諸国等で空域・空港の閉鎖が生じ、多くの国でフライトのキャンセルや遅延が発生していることを案内しています。海外出張や駐在、海外の現地取引先とのやり取りがある企業にとっては、人の移動や安全確保そのものがBCP上の論点になっています。 なぜ日本企業へ波及しやすいのか さらに、日本企業はエネルギー面でも中東情勢の影響を受けやす

「あの日から何年」。 先週 に引き続きこのようなコラムを書いている私も、マスメディアも、そのような捉え方をよくしてしまいます。「10年」「15年」といったキリの良い数字のときは、なおさらそのような特集が増えます。 もちろん、このような形で震災を振り返るのは、メモリアルな日を機に災害を思い出して、犠牲になった方を悼み、被害に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、今後の災害に備えたい、そのような思いからです。 しかし一方で、被災された方や大切な方を亡くされた人々にとって、そのように災害を「点」として捉えた「区切り」にどれだけの意味があるのだろうか、ということにも思いを馳せる必要があると考えています。 サンドウィッチマンの伊達みきおさんは、宮城県出身で震災当日は気仙沼市でのテレビロケ中に被災し、震災後も東北に寄り添い続けていることで知られていますが、先日のラジオ番組で「“節目”とかないんだよと現地の方に言われる。我々はそこを大事にしないといけない」 (1) とおっしゃっていましたのが印象的です。こうした「節目」のときにだけ震災を思い出したように特集す

東日本大震災の発生（2011年3月11日）からまもなく15年を迎えます。 この機会にあらためてBCP〈事業継続計画〉について考えてみましょう。 東日本大震災に関連した倒産の調査結果では、震災により直接施設・設備等が被害を受けて経営破綻した企業（直接型）よりも、 震災による間接的な影響を受けて破綻した企業（間接型）のほうが圧倒的に多い ことがわかっています。 東京商工リサーチの調査では、2018年4月までの累計の震災関連倒産件数 計1,863件のうち、「直接型」が181件なのに対し、「間接型」が約9割を占める1,682件となっています (1) 。 また、BCPの有無による事業復旧までに要した平均復旧期間を比較した研究でも、震度6強という非常に強い揺れに見舞われた地域ではBCPありの場合：13.3日、BCPなしの場合：20.6日 という大きな差が見られたという研究結果もあります (2) 。 これらの事実は、2つのことを示唆しています。 ひとつは、地震・津波といった自然現象による被害を直接に受けなくても、事業が停止するリスクがあるということです。...

写真： SanrikuPHOTO / Wikimedia Commons （CC BY-SA 4.0）※トリミングして使用 2025年2月26日に岩手県大船渡市赤崎町で大規模な林野火災が発生してから、まもなく1年になります。この火災では約3,370ヘクタールという広範囲が延焼し、1人が死亡、226棟の建物に被害が出ました。平成以降で最大規模の林野火災（山火事）です。 延焼を食い止められる「鎮圧」が3月9日、完全な「鎮火」が確認されたのが4月7日で、1か月以上に及ぶ火災となりました。 この林野火災による災害は火災としては極めて珍しい「激甚災害」（局激）に指定され、森林災害復旧事業に対する国庫補助が図られました。 「林野火災」というと、多くの人々が住む市街地とは無縁という印象を与えますが、大船渡市林野火災では、漁業設備や住宅にも被害が及び、決して人ごとではないことが示された形です。 林野火災によるリスクは下記のようなことが考えられます。 ・道路通行止め等による物流の停滞、サプライチェーンの寸断 （大船渡市林野火災では長期間にわたって一部市道の通行止め

1月末、IPA（情報処理推進機構）から「 情報セキュリティ10大脅威 2026 」が発表されました。 10大脅威の組織編では「ランサム攻撃による被害」、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が昨年と変わらず1位・2位を占めた一方で、「 AIの利用をめぐるサイバーリスク 」が初の選出で3位にランクインしています。 AIの利用が広く一般に普及するようになるなかで、様々な課題が噴出していることが浮き彫りになりました。 また、 ビジネスメール詐欺 も9年連続でトップテン入りしています。 会社経営者などになりすまして送るケースが多いことから、警察は「ニセ社長詐欺」の名でも注意喚起をおこなっています (1) 。 実際の取引先や、自社の経営者になりすますなどして、ビジネス上のやり取りを装って指定の口座への入金を迫る手口が一般的です。特に、海外の口座に入金してしまうと取り返すことはかなり困難になることから一層の注意が必要です。 警察庁が、ビジネスメール詐欺にあった場合の対応手順をまとめています (2) 。 これはまさに、サイバーBCPの初動の対応として使えるも

大規模な災害が発生したとき、従業員の安否確認は不可欠です。 まずは従業員本人が無事かは経営者や総務の方にとっても知っておきたいことです。 家族の安否や自宅の安全の確認、出社の可否などを把握しておくことで、安全配慮や二次被害の防止にも役立ちます。 また、安否確認は災害対策の取り組みとしても大事であるだけでなく、BCP（事業継続計画）の文脈においても大切です。 それは、事業を継続するためのリソースをどれだけ割けるかということにもかかわってくるからです。 国の事業継続ガイドラインにも安否確認について「事業継続のために稼動できる要員を把握する意味においても重要」との記述があります (1) 。 そもそも対応ができない状況なのか、テレワークであれば対応可能なのか、本社や拠点に参集してもらっての対応が可能なのか、といった切り分けを行うためにも安否確認は重要な情報源となります。 こうした情報は、重要事業を止めない、あるいは早期に復旧させるための優先順位をきめたり、体制の切り替えや代替手段などを考えるなどの、経営レベルでの判断にも重要になってくるのです。...

弊社が提供する「BCP-PREP」は、 「 災害対策止まりのその先へ オールインワンBCP 」 を掲げるBCP活用ツールです。 今回のコラムは、新たに追加された「報告メモ」機能についてのお知らせです。 BCPの訓練や、実際に発動したときを想定していただくと、 BCP-PREPで拠点からあがってくる情報を集約したいというお声もいただきます。 大きな災害が発生すると、BCPを発動すべきかどうかも含めて、経営側は様々な判断が求められます。 その判断のためには、現場から上がってくる情報を即座に取りまとめる必要があります。 事業継続のためにはヒト（従業員など）・モノ（リソース・設備など）も大切ですが、情報も同じくらい大切です。 そこで今回新たにリリースいたしましたのが「報告メモ」機能です。 報告メモ機能では、BCP-PREPに登録した拠点（支社、事業所など）ごとに様々なデータや状況報告を集めることができます いわば全社共通の“ボード”をクラウド上に共有しておくことができます。 全社共通とはいっても管理者権限を付与された者しか管理画面を見ることはできませんか

1月19日(月)午後、国土交通省は気象庁と共同で記者会見を行い、「大雪に対する国土交通省緊急発表」を出しました。北日本から西日本の日本海側を中心に大雪が5日以上続き、降雪量が多くなることが懸念されています。 大雪が予想されると、行政からは「不要不急の外出を控えてください」という呼びかけが行われます。これは市民の安全確保には欠かせませんが、一方で事業者にとっては大きな影響を及ぼすことがあります。 事業者への影響は業種によって大きく異なりますが、特に影響が大きいのが観光業界です。宿泊施設や観光地、飲食店は“お客さまの来訪”が事業の根幹であり、交通機関の長期運休が続くと、売上が一気に途絶えてしまいます。 観光事業者が「防災マニュアル」で対応できるのは、雪害そのものの軽減や初動対応までです。しかし、影響が長期化する場合に必要なのは BCP（事業継続計画） と BCM（事業継続マネジメント）の考え方です。「臨機応変に対応すればよい」という考え方もありますが、緊急時に的確な判断を下すには、あらかじめ一定の行動基準を定めておく必要があります。これは観光業界に限

「阪神淡路大震災1.17のつどい」（写真提供：神戸市／阪神・淡路大震災「1.17の記録」） 「1.17」に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）からまもなく31年が経とうとしています。 日本でBCPの考え方が広まったのは2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降といわれており、1995年の震災当時はBCP（事業継続計画）の考え方はほとんど普及していませんでした。 BCPのルーツは、1970年代の欧米では情報システムやコンピュータへの依存が高まり、システムが止まることによる業務停止を回避したいという動きが高まったことからです 1) 。 当初はDRP（Disaster Recovery Plan; 災害復旧計画）という発想から始まりましたが、それだけではいけない、BCPに取り組まないとカバーできない、という転換が起きたのは、米国・ロサンゼルスで1988年に発生したファースト・インターステート・バンクビル火災が一つのきっかけと言われています 2) 。 この銀行は近隣にバックアップセンターがあったことが功を奏し、数日以内での営業再開ができたことで、事業

2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」から丸2年を迎えました。 改めて、能登半島地震で犠牲になった方々に哀悼の意を表し、被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。 人的被害にみる「能登半島地震」災害の様相 能登半島地震は、 平成以降では死者・行方不明者の数が3番目に多かった地震災害 です。 2011年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、1995年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）が圧倒的に多いとはいえ、能登半島地震がそれらに次ぐ3番目という事実は意外と知られていないのではないでしょうか。 注目していただきたいのは内訳です。 地震・津波などにより直接被害を受けたことによって亡くなるいわゆる「 直接死 」の数も3番目で、避難生活などによって亡くなる「 災害関連死 」の数でも3番目なのです。 死者・行方不明者数 うち、「直接死」による死者数 うち、「災害関連死」等による死者数 うち、行方不明者数 2011/3/11 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） 22,228 15,900 3,808 2,520 1995/1/17 兵庫県南