熊本地震、唯一の店舗が使えなくなるとき ―― 中小企業が備えるべきBCPの第一歩
熊本地震から1か月半が経とうとする中、イオンモール熊本が専門店との一時的な契約解除を打診しているとの報道を目にしました。イオンモールのホームページを見ると、そこには数多くの専門店が掲載されています。その中には、このモールでのみ営業しているとみられるテナントもあるようです。これらの企業（もしかしたら個人営業の店も含まれるかもしれません）は、地震発生から今日までの1か月半、事業が中断したままであり、今回の契約解除によって唯一の営業拠点を失うことになります。
では、これらの企業は、このような状況に備えてどのようなBCPを策定していたでしょうか。
イオンモールという恵まれた立地条件にある店舗が営業できない場合に備えて、代替拠点を事前に確保しておくことは、営業拠点が1か所のみという中小企業にとって現実的な選択肢ではありません。モールに依存する企業にとって、拠点喪失は事業の停止とほぼ同じであり、復旧の見通しを立てることは困難です。では、どうあるべきなのでしょうか。私自身もその「解」を容易に見いだせているわけではありません。ただ、ひとつだけ確かなことがあります。それは、「イメージし、その内容を言語化しておくこと」です。何かあった時に、誰に相談し、どのような選択肢を検討すべきか。その最初の一歩には、事前に言葉として持っているかどうかが大きな差になります。
BCPとして体系的にまとまっていなくとも構いません。唯一の店舗が何らかの理由で使用不可能になった時、どうするのか。その状況を一度イメージし、言葉にしておき、その考えを常にアップデートしていくことが大事です。
災害は企業の規模に関係なく、突然に事業継続の可能性を奪います。今回のイオンモール熊本の事例は、中小企業が抱える脆弱性を改めて示していると思います。「考えておくこと」そのこと自体が、BCPの第一歩です。
※ 本コラムは9月12日13時時点の情報をもとに執筆しています。今後、被害状況や各企業の対応が明らかになるにつれ、内容が必ずしも適切でなくなる可能性があります。必要に応じて、内容を更新または差し替える場合があります。
