東日本大震災の発生（2011年3月11日）からまもなく15年を迎えます。 この機会にあらためてBCP〈事業継続計画〉について考えてみましょう。 東日本大震災に関連した倒産の調査結果では、震災により直接施設・設備等が被害を受けて経営破綻した企業（直接型）よりも、 震災による間接的な影響を受けて破綻した企業（間接型）のほうが圧倒的に多い ことがわかっています。 東京商工リサーチの調査では、2018年4月までの累計の震災関連倒産件数 計1,863件のうち、「直接型」が181件なのに対し、「間接型」が約9割を占める1,682件となっています (1) 。 また、BCPの有無による事業復旧までに要した平均復旧期間を比較した研究でも、震度6強という非常に強い揺れに見舞われた地域ではBCPありの場合：13.3日、BCPなしの場合：20.6日 という大きな差が見られたという研究結果もあります (2) 。 これらの事実は、2つのことを示唆しています。 ひとつは、地震・津波といった自然現象による被害を直接に受けなくても、事業が停止するリスクがあるということです。...

2011年3月11日、 東日本大震災が発生しました。   あの日をきっかけに、日本の防災への意識や取り組みは大きく変わりました。 15年という時間が経った今も、それぞれの立場で向き合い続けている人がいます。   アールシーソリューション株式会社にとっても、東日本大震災は大きな転機となりました。 その一つが、2010年にリリースした 「ゆれくるコール」 です。 緊急地震速報に基づいて、あらかじめ設定した地点の予想震度や到達時間を、プッシュ通知でお知らせするアプリです。 当時のiPhoneには、緊急地震速報の標準機能はなく、2011年3月当時、App Store上で緊急地震速報をプッシュ通知で配信していたアプリは、ゆれくるコールのみでした。 震災をきっかけに、緊急地震速報への関心が高まり、利用者が急増しました。 ゆれくるコールのダウンロード数（2011年3月） 発生から3日後の3月14日。被災地で看護師として働いているという方から、こんなレビューをいただきました。   「ポケットにiPhoneを入れてがんばっています」   この言葉は、今も私たちの思いにつながっています。  ...

写真： SanrikuPHOTO / Wikimedia Commons （CC BY-SA 4.0）※トリミングして使用 2025年2月26日に岩手県大船渡市赤崎町で大規模な林野火災が発生してから、まもなく1年になります。この火災では約3,370ヘクタールという広範囲が延焼し、1人が死亡、226棟の建物に被害が出ました。平成以降で最大規模の林野火災（山火事）です。 延焼を食い止められる「鎮圧」が3月9日、完全な「鎮火」が確認されたのが4月7日で、1か月以上に及ぶ火災となりました。 この林野火災による災害は火災としては極めて珍しい「激甚災害」（局激）に指定され、森林災害復旧事業に対する国庫補助が図られました。 「林野火災」というと、多くの人々が住む市街地とは無縁という印象を与えますが、大船渡市林野火災では、漁業設備や住宅にも被害が及び、決して人ごとではないことが示された形です。 林野火災によるリスクは下記のようなことが考えられます。 ・道路通行止め等による物流の停滞、サプライチェーンの寸断 （大船渡市林野火災では長期間にわたって一部市道の通行止めが実施されました）...