今回は、「新年度の防災対策の見直し」についてお聞きしました。

4月20日（月）16時52分に三陸沖で発生した地震を受け、現在「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されています。 これは、巨大地震の想定震源域内で大きな地震が発生したことにより、さらに規模の大きな地震（概ねMw8クラス以上）が発生する可能性が、平時よりも相対的に高まっていることを知らせるものです。 ■情報のポイント ・発生確率 実際に後発地震※が発生する確率は、過去の事例を踏まえても100回に1回程度と低めです。しかし、もし発生した場合には北海道から千葉県にかけて甚大な被害が想定されます。 ※ここでいう「後発地震」とは、先に起きた地震の後に同じ地域または近くで発生する大規模地震(概ね Mw８クラス以上)を指します。規模の小さな通常の余震とは区別して定義されています。 ・注意期間 先発地震の発生から1週間程度（今回は4月27日 17時まで）は、特に警戒が必要です。時間の経過とともに発生確率は低くなっていきます。 ・社会活動 この情報は事前避難を呼びかけるものではありません。日常生活や経済活動を継続しながら、必要な防災対応を行ってください。 ...

夏日に達するような季節外れの暖かさになったかと思えば、急に気温が下がって雨が降ったり、寒暖差が激しい今日このごろです。 さて、本日のコラムのテーマは「気候変動」です。 気候変動・地球温暖化は社会的な課題だと認識しつつも、BCP（事業継続計画）/BCM（事業継続マネジメント）の取り組みとして落とし込むところまではいっていない企業も多いのではないでしょうか。 総務・BCP担当者の方にとっても、ただでさえいろいろなリスクが出てくる時代なのに、気候変動にまで対応していられない…と感じる方もおられるでしょう。 そこでまず参考にしていただきたいのが、環境省が2019年に公表した『民間企業の気候変動適応ガイド ―気候リスクに備え、勝ち残るために―』です（2022年に改訂）。 このガイドでは、気候変動による事業への影響を様々な事例から知るだけでなく、BCPへ反映するにあたっても大いに参考になるでしょう。 農業・漁業など、第一次産業に従事する方は直に気候変動の影響を受けるので実感されている方も多いと思います。それ以外でも、たとえば気候変動の影響によって大雨・洪水など極端現象が増加し、水害による直接...