「あの日から何年」。 先週 に引き続きこのようなコラムを書いている私も、マスメディアも、そのような捉え方をよくしてしまいます。「10年」「15年」といったキリの良い数字のときは、なおさらそのような特集が増えます。 もちろん、このような形で震災を振り返るのは、メモリアルな日を機に災害を思い出して、犠牲になった方を悼み、被害に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、今後の災害に備えたい、そのような思いからです。 しかし一方で、被災された方や大切な方を亡くされた人々にとって、そのように災害を「点」として捉えた「区切り」にどれだけの意味があるのだろうか、ということにも思いを馳せる必要があると考えています。 サンドウィッチマンの伊達みきおさんは、宮城県出身で震災当日は気仙沼市でのテレビロケ中に被災し、震災後も東北に寄り添い続けていることで知られていますが、先日のラジオ番組で「“節目”とかないんだよと現地の方に言われる。我々はそこを大事にしないといけない」 (1) とおっしゃっていましたのが印象的です。こうした「節目」のときにだけ震災を思い出したように特集する側の姿勢に、複雑な思いを抱く被災...

東日本大震災の発生（2011年3月11日）からまもなく15年を迎えます。 この機会にあらためてBCP〈事業継続計画〉について考えてみましょう。 東日本大震災に関連した倒産の調査結果では、震災により直接施設・設備等が被害を受けて経営破綻した企業（直接型）よりも、 震災による間接的な影響を受けて破綻した企業（間接型）のほうが圧倒的に多い ことがわかっています。 東京商工リサーチの調査では、2018年4月までの累計の震災関連倒産件数 計1,863件のうち、「直接型」が181件なのに対し、「間接型」が約9割を占める1,682件となっています (1) 。 また、BCPの有無による事業復旧までに要した平均復旧期間を比較した研究でも、震度6強という非常に強い揺れに見舞われた地域ではBCPありの場合：13.3日、BCPなしの場合：20.6日 という大きな差が見られたという研究結果もあります (2) 。 これらの事実は、2つのことを示唆しています。 ひとつは、地震・津波といった自然現象による被害を直接に受けなくても、事業が停止するリスクがあるということです。...

2011年3月11日、 東日本大震災が発生しました。   あの日をきっかけに、日本の防災への意識や取り組みは大きく変わりました。 15年という時間が経った今も、それぞれの立場で向き合い続けている人がいます。   アールシーソリューション株式会社にとっても、東日本大震災は大きな転機となりました。 その一つが、2010年にリリースした 「ゆれくるコール」 です。 緊急地震速報に基づいて、あらかじめ設定した地点の予想震度や到達時間を、プッシュ通知でお知らせするアプリです。 当時のiPhoneには、緊急地震速報の標準機能はなく、2011年3月当時、App Store上で緊急地震速報をプッシュ通知で配信していたアプリは、ゆれくるコールのみでした。 震災をきっかけに、緊急地震速報への関心が高まり、利用者が急増しました。 ゆれくるコールのダウンロード数（2011年3月） 発生から3日後の3月14日。被災地で看護師として働いているという方から、こんなレビューをいただきました。   「ポケットにiPhoneを入れてがんばっています」   この言葉は、今も私たちの思いにつながっています。  ...