千葉豪雨で垣間見えた「初動対応だけで終わらないBCP」

国土交通省TEC-FORCEによる放置車両の撤去の様子

　千葉豪雨で私が強く感じたのは、「中小企業のBCPは、初動対応だけでは終わらない、終えてはいけない」ということでした。今回の豪雨では少なくとも2800台以上の自動車が冠水した道路などに放置されるほど深刻な被害が発生しました^[1]。

　テレビで見たニュースでは、道路清掃・レッカー事業者が、自社も被災しているにもかかわらず、「一刻も早く対応してほしいという声に応えるため、業務を請け負うことを優先している」と語っていました。彼らは、自らの業務に必要なリソースがまだ使えると判断し、初動対応を最小限にとどめて事業を継続したわけです。

　多くの企業は災害時、安否確認や被害状況の把握といった初動対応を時系列で行い、そこで止まってしまうことが少なくありません。しかし、この事業者は、「重要事業を止めない」「業務を請け負うだけのリソースが機能している」という判断を即座に行ったように見えました。これは規模の小さな企業だからこそ発揮できた、経営者の勘所だったのではないかと感じます。

　今回の被災によって当面の仕事を失うことはないでしょう。必要なリソースを早期に確認し、業務を請け負えるかどうかを判断できたことが事業継続につながったからです。今回の豪雨は、重要事業に必要なリソースをどれだけ早く把握できるかがBCPの成否を左右するという、示唆に富む事例でした。ただし、こうした判断を経営者の勘所だけに委ねるべきではありません。重要事業に必要なリソースをどれだけ早く把握できるか、そして継続可否を客観的に判断できる仕組みを平時から整えておくことこそ、BCPの本来の役割です。

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※ 本コラムは8月19日8時時点の情報をもとに執筆しています。今後、被害状況や各企業の対応が明らかになるにつれ、内容が必ずしも適切でなくなる可能性があります。必要に応じて、内容を更新または差し替える場合があります。

[1] 千葉日報オンライン (2026年8月17日) 「【速報】危険な放置車両、全830台移動完了　全体数は少なくとも2800台　千葉豪雨」(8月19日閲覧)

[画像の出典] 国土交通省関東地方整備局道路部 公式X(旧Twitter) 2026年8月16日19:23のポストの写真を加工（トリミング）して作成（「国⼟交通省関東地⽅整備局道路部X運⽤⽅針」及び「公共データ利用規約（第1.0版）」に基づく）