熊本地震が示した課題 ― 施設とテナントの防災対策・BCP対策

　大型商業施設では、建物の安全管理は施設側が担い、店舗運営はテナント側が担います。しかし、災害時には、このふたつは切り離せず、一体となって初めて防災対策が機能します。避難誘導、危険区域の判断などは、施設側のルールとテナント側の行動が一致していなければ、来客者や従業員の安全は守れません。今回の熊本地震におけるイオンモール熊本の事故では、施設側の「避難後は戻らない」という原則に対して、現場での「従業員の個別判断」や「売上金や貴重品の回収」を指示、許可したケースがあり、原則と実際の行動が一致していなかったことが報じられています。

　災害時、人はどうしても「その場に戻りたい理由」を抱えます。財布、鍵、スマートフォンなど、生活に直結するものが店内に残っている場合、個人の判断が優先されてしまうことがあります。しかし、こうした判断を現場任せにしてよいのか。今回の事故は、個別の事情をどう扱うかという難しい課題を突きつけています。

　一方のBCP対策。施設とテナントがどこまで一体で取り組むのか、十分に考えられているでしょうか。BCPは本来、企業ごとに策定されるものですが、商業施設では複数企業が同じ建物を共有する特殊な環境になります。しかし、施設側のBCP、テナント側のBCP、これらがどこまで連携すべきか、明確な基準がないのが現状です。施設が被災すれば、全テナントが営業できなくなります。しかし、その影響度は均一ではありません。大手は他店舗で事業を行っており影響は限定的かもしれません。小規模テナントはその施設が唯一の店舗であれば事業が継続できません。つまり、事業継続の優先度はテナントごとに大きく異なるのです。この違いが、発災直後の行動判断に影響を与える可能性もあります。今回の事故は、防災対策だけでなく、BCPの観点からも重要な示唆を与えています。事業継続の優先度の違いをどう調整するか。これは、従来のBCPでは十分に議論されてこなかった領域です。熊本地震は、商業施設型BCPの再設計を迫る出来事だったと言えます。

　今回の事故で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表します。防災対策とBCP対策の両面で、全国の商業施設・テナント企業がこの事故を教訓として受け止め、再発防止に向けた取組が進むことを願います。

　イオンは事故調査委員会を設置し、テナント側も再発防止策の検討を進めています。この出来事は全国の商業施設に共通する課題です。今後示される改善策を慎重に見守りたいと思います。

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※ 本コラムは8月12日8時時点の情報をもとに執筆しています。今後、被害状況や各企業の対応が明らかになるにつれ、内容が必ずしも適切でなくなる可能性があります。必要に応じて、内容を更新または差し替える場合があります。

（画像出典：防衛省 統合幕僚監部「令和8年熊本地震に係る災害派遣について（第3報）」（2026年7月30日）より抜粋。「防衛省・自衛隊ウェブサイト等のコンテンツの利用について」に従って利用しています。）