熊本地震から考える「自社のBCPのあり方」

昨日7月28日16時27分ごろ、熊本県で震度7の大きな地震が発生しました。被害の全容はまだ明らかではありません。現時点で大きな被害が出ている地域があると報道で見聞きする一方、幸いにも従業員も無事、会社にも被害はない企業が大半だと考えられます。

では、その企業は「いつも通り仕事をするべきなのか」。この経営者への問いこそ、BCPの本質を突いています。

現在も余震が続き、気象庁は今後1週間、特にこの2、3日は大きなゆれに注意するよう呼びかけています。10年前の熊本地震では、最初の大きな地震の2日後に本震が発生しました。多くの人はこのことを記憶しています。普段と同じように業務に就くことへ躊躇いが生じるのは当然です。家族と過ごしたいと思う従業員もいるでしょう。経営者として、どのように判断すべきか。それは「自社のBCPのあり方」が問われる場面です。

この地震は対岸の火事ではありません。被災地の状況がこれ以上悪化しないことを祈りつつ、同時に、被災地の企業がどのように仕事へ向き合うのかを注視することは経営者や危機管理部門の担当者にとって重要な学びになります。

経営者がどのように判断するか。── その姿勢こそが、自社のBCPの完成度を高めます。

※ 本コラムは7月29日8時時点の情報をもとに執筆しています。今後、被害状況や各企業の対応が明らかになるにつれ、内容が必ずしも適切でなくなる可能性があります。必要に応じて、内容を更新または差し替える場合があります。

画像の出典：気象庁 報道発表資料「「令和８年熊本地震」について（第３報）」（2026年7月28日 20:30掲載）