熊本地震で再認識した「初動対応」の本質

熊本地震から数日が経ち、被害状況が徐々に明らかになってきました。今回の地震は、企業が発災直後に行う初動対応の重要性を改めて突きつける出来事となりました。

BCP-PREPの営業で総務担当者の方々とお話しすると、私は必ずこうお伝えしています。

「事業継続計画は、従業員を帰宅させたら終わりではありません。その後の対応こそがBCPです。」

しかし今回のような大地震では、まず従業員を無事に帰宅させることが、次の出社につながる最重要のステップであると強く再認識しました。その意味で総務担当者がBCP策定や見直しの際に、初動対応に力を入れることは極めて重要で正しい判断です。

BCPの初動対応は、単に「やるべきこと」を並べるだけでは機能しません。重要なのは、実施する条件設定を事前に決めておくことです。初動対応は、事前に「どの状況なら何を実施するか」という条件を決めておくことで初めて機能します。もちろん、発災直後の現場では、その時々の判断が求められる場面もあります。

ただし、条件がないままの判断は、混乱した状況では危険を伴います。現場の判断を安全に活かすためには、平時の訓練で「どの条件なら実施に移すのか」を確認し、現場の声を吸い上げておくことが不可欠です。

訓練で一度も実施していない対応を、本番で突然行うことはできません。訓練で確認していない行動は、本番では「実施しない」という判断につながります。だからこそ、総務担当者は訓練の設計段階で現場の意見を取り入れ、条件設定を共有しておく必要があります。

最後に、経営者の判断について触れたいと思います。大地震の際、経営者に求められるのは、「従業員の命を最優先にする判断」です。従業員が無事であれば、重要事業は必ず復旧できます。逆に、従業員が被災すれば、どれほど立派なBCPがあっても事業は再開できません。今回の地震は、経営者がこの原則を再確認する機会になったはずです。

※ 本コラムは8月3日8時時点の情報をもとに執筆しています。今後、被害状況や各企業の対応が明らかになるにつれ、内容が必ずしも適切でなくなる可能性があります。必要に応じて、内容を更新または差し替える場合があります。