千葉豪雨から考える「休暇中の安否確認」という課題

大雨により冠水した道路（イメージ）

　先週8月13日から14日にかけて、千葉県を中心に首都圏を襲った豪雨は、鉄道の長時間運休や道路冠水を引き起こし、多くの人の移動に影響を与えました。従業員が豪雨の影響を受けた可能性がある企業も少なくないでしょう。幸いにも、従業員、事業所ともに大きな被害がなかった企業が大半だとは思います。では、その企業は「休暇明けに状況確認をすればよい」のか。この問いこそBCPの課題を指摘しています。

　先週8月13日から14日にかけて、千葉県を中心に首都圏を襲った豪雨は、鉄道の長時間運休や道路冠水を引き起こし、多くの人の移動に影響を与えました。従業員が豪雨の影響を受けた可能性がある企業も少なくないでしょう。幸いにも、従業員、事業所ともに大きな被害がなかった企業が大半だとは思います。では、その企業は「休暇明けに状況確認をすればよい」のか。この問いこそBCPの課題を指摘しています。

　今回の豪雨は、夏季休暇中に発生しました。近年は「休暇中は会社につながらない権利」が広く認知され、TeamsやSlackなどの普段の連絡手段をオフにしている従業員も多くいます。企業が被害状況の報告を求めても、通知に気づかない従業員が一定数いることは容易に想像できます。報告を待つ側は、返信がないことに不安を抱くことになるでしょう。その一方、安否確認は特別な状況でのみ使われる連絡手段であり、従業員も通知に気づけば返信する可能性があります。システムを導入している企業では、自動通知が送信された可能性があります。

　しかし、豪雨が頻発する昨今、毎回自動通知を出すことへの負担感から、手動運用にしている企業も多いのが実情です。では、休暇中に普段使いではない安否確認システムを用いてまで連絡すべきだったのか――今回の豪雨で多くの企業が直面した葛藤だったはずです。もし事前に「緊急連絡時は安否確認システムを使用し、必ず返信する」という運用が定められていれば、迷わず安否確認システムを用いたでしょう。ただし、こうした運用が十分に整備されていない企業も少なくないと考えられ、今回の豪雨はその課題を改めて意識させる出来事となりました。

　そして今日、夏季休暇明けを迎え、多くの企業が従業員の被害状況の確認を行っているはずです。しかし、休暇中に連絡を取らず、休暇明けに情報収集する運用は、もし従業員が豪雨の影響を受けていた場合、企業としての初動が遅

れるという課題を抱えています。

　この豪雨は対岸の火事ではありません。休暇中の従業員との情報共有をどう設計するかは、経営者や危機管理担当者にとって重要な学びになります。経営者がどのように判断するか。従業員がどのように理解を示すのか。　その姿勢こそが、自社のBCPの完成度を高めます。

※ 本コラムは8月17日8時時点の情報をもとに執筆しています。今後、被害状況や各企業の対応が明らかになるにつれ、内容が必ずしも適切でなくなる可能性があります。必要に応じて、内容を更新または差し替える場合があります。