熊本地震と事業継続 ―お盆明けの復旧状況から見えるもの

熊本地震に関する最近の報道は、猛暑の中で続く被災者支援や生活インフラの復旧が中心となっています。これは別の見方をすると、社会的に大きな関心を集めるような事業の長期中断が広範に発生していないことの表れでもあります。企業活動が大規模に止まっていれば、報道の焦点は当然そちらに移るはずですが、現状はそうなっていません。

自動車産業についても、当初、「生産再開の目処が立たない」と報じられていたホンダが生産再開を公表しました。お盆の時期と重なったこともあり、表面的には「地震の影響なのか、休暇による停止なのか」が判別しづらい状況でしたが、夏期休暇明けには復旧を進め、結果として被災地の熊本だけでなく、埼玉や三重の主要工場は再開の目処が立ったと見られます。

日本経済を支える自動車産業のBCPについては、もしかしたら脆弱なのではないかと心配していましたが、弱点があらわになるような深刻な企業中断は広がりませんでした。もちろん、地震に起因するBCPの実行は、被害の大きさや設備の損傷状況によって左右されるため、単純に「止まった／止まらなかった」で評価できるものではありません。しかし、今回の熊本地震においては、少なくとも自動車各社のBCPは一定程度機能したと判断してよさそうです。とはいえ、問題がなかったわけではないでしょう。今回の経験を踏まえ、各社は改めてBCPの見直しを図ることになるはずです。

※ 本コラムは8月26日8時時点の情報をもとに執筆しています。今後、被害状況や各企業の対応が明らかになるにつれ、内容が必ずしも適切でなくなる可能性があります。必要に応じて、内容を更新または差し替える場合があります。