BCPの第一歩としての安否確認

大規模な災害が発生したとき、従業員の安否確認は不可欠です。

まずは従業員本人が無事かは経営者や総務の方にとっても知っておきたいことです。

家族の安否や自宅の安全の確認、出社の可否などを把握しておくことで、安全配慮や二次被害の防止にも役立ちます。

また、安否確認は災害対策の取り組みとしても大事であるだけでなく、BCP（事業継続計画）の文脈においても大切です。

それは、事業を継続するためのリソースをどれだけ割けるかということにもかかわってくるからです。

国の事業継続ガイドラインにも安否確認について「事業継続のために稼動できる要員を把握する意味においても重要」との記述があります⁽¹⁾。

そもそも対応ができない状況なのか、テレワークであれば対応可能なのか、本社や拠点に参集してもらっての対応が可能なのか、といった切り分けを行うためにも安否確認は重要な情報源となります。

こうした情報は、重要事業を止めない、あるいは早期に復旧させるための優先順位をきめたり、体制の切り替えや代替手段などを考えるなどの、経営レベルでの判断にも重要になってくるのです。

ここで重要なのは、当然のことながらBCPを予め策定して運用できる体制を整えておかないと、安否確認をBCPに活かすことはできないということです。

「安否確認をBCPに活かす」ために総務担当者が実施すべきことは、安否回答の可視化と未回答者への促進です。

安否の回答率や、対応状況を一目でわかりやすくまとめておくことで、重要事業の継続・再開の順序や、代替要員の割り当てなどがしやすくなります。

また、回答の促進は回答率を高めるために必要なだけでなく、回答できない状況の従業員を洗い出すためにも大切になってきます。

弊社が提供する「BCP-PREP」は、

「災害対策止まりのその先へオールインワンBCP」を掲げるBCP活用ツールです。

スピーディーな安否確認のためにITを活用する手段として、ぜひ一度ご確認ください！

(1) 内閣府防災担当（2023.3改訂）「事業継続ガイドライン」, p.22

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