4月20日（月）16時52分に三陸沖で発生した地震を受け、現在「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されています。 これは、巨大地震の想定震源域内で大きな地震が発生したことにより、さらに規模の大きな地震（概ねMw8クラス以上）が発生する可能性が、平時よりも相対的に高まっていることを知らせるものです。 ■情報のポイント ・発生確率 実際に後発地震※が発生する確率は、過去の事例を踏まえても100回に1回程度と低めです。しかし、もし発生した場合には北海道から千葉県にかけて甚大な被害が想定されます。 ※ここでいう「後発地震」とは、先に起きた地震の後に同じ地域または近くで発生する大規模地震(概ね Mw８クラス以上)を指します。規模の小さな通常の余震とは区別して定義されています。 ・注意期間 先発地震の発生から1週間程度（今回は4月27日 17時まで）は、特に警戒が必要です。時間の経過とともに発生確率は低くなっていきます。 ・社会活動 この情報は事前避難を呼びかけるものではありません。日常生活や経済活動を継続しながら、必要な防災対応を行ってください。

夏日に達するような季節外れの暖かさになったかと思えば、急に気温が下がって雨が降ったり、寒暖差が激しい今日このごろです。 さて、本日のコラムのテーマは「気候変動」です。 気候変動・地球温暖化は社会的な課題だと認識しつつも、BCP（事業継続計画）/BCM（事業継続マネジメント）の取り組みとして落とし込むところまではいっていない企業も多いのではないでしょうか。 総務・BCP担当者の方にとっても、ただでさえいろいろなリスクが出てくる時代なのに、気候変動にまで対応していられない…と感じる方もおられるでしょう。 そこでまず参考にしていただきたいのが、環境省が2019年に公表した『民間企業の気候変動適応ガイド ―気候リスクに備え、勝ち残るために―』です（2022年に改訂）。 このガイドでは、気候変動による事業への影響を様々な事例から知るだけでなく、BCPへ反映するにあたっても大いに参考になるでしょう。 農業・漁業など、第一次産業に従事する方は直に気候変動の影響を受けるので実感されている方も多いと思います。それ以外でも、たとえば気候変動の影響によって大雨・洪水な

今回は、「東日本大震災と関連する取り組み」についてお聞きしました。

新年度を迎えるにあたって、改めて見直しておきたいのが会社のBCP（事業継続計画）や防災の体制です。新入社員の入社や、年度末での退職者、人事異動、組織（部署）の変更など、組織に様々な動きがあるのが年度変わりのタイミングです。

2016年（平成28年）4月14日21時26分にマグニチュード6.5、その約28時間後の4月16日1時25分にマグニチュード7.3の地震が発生しました。いずれも最大震度7を観測しており、同じ地域で震度7が2回観測された、観測史上初めての事例となりました。

弊社が提供する「BCP-PREP」は、 「 災害対策止まりのその先へ オールインワンBCP 」 を掲げるBCP活用ツールです。 今回のコラムでは、まもなくリリースとなる、初動対応を管理する「対応フロー」機能の改善についてお伝えします。 初動段階で実施すべきことは？ そのまえに、BCPの初期のフェーズである初動対応がなぜ重要なのかを改めておさらいしておきましょう。 初動の段階で実施すべきこととして、主に下記のようなものがあります (1) 。 【対策本部（本社や各拠点）実施項目】 参集及び対策本部の立ち上げ・指揮命令系統の確立 建物、設備、従業員等経営資源の被害状況の確認 顧客・従業員の安全確保及び物資配給 二次災害の防止 自社の状況についての情報発信 事業継続計画（BCP）の発動 対応の記録 【各従業員の実施項目】 自身及び周囲の安全確保 自身の安否についての報告 堅苦しく聞こえるかもしれませんが、簡単にいえば、 ・組織としては状況を把握して、必要であればBCP発動のフェーズへ移行すること ・個人としてはまず身の安全と報告 が求められます。...

今回は「ペットとの避難」についてお聞きしました。

中東情勢とBCP BCPといえば地震や台風のような自然災害や、コロナ禍以降特に顕在化した感染症リスクに対するものを中心に考えがちかもしれません。しかし、事業継続を脅かす要因はそれらだけではありません。内閣府の「事業継続ガイドライン」でも、事業継続はサプライチェーンを意識しながら取り組むべきものとされており、想定リスクを自社の実態に応じて整理することの重要性が示されています。BCPは、単なる「災害時の対応手順」ではなく、事業を止めないための経営上の備えとして捉える必要があります (1) 。 そう考えると、最近の中東情勢の緊迫化も、企業にとって無関係ではありません。外務省は2026年3月の注意喚起 (2) で、攻撃の応酬が続くなか、湾岸諸国等で空域・空港の閉鎖が生じ、多くの国でフライトのキャンセルや遅延が発生していることを案内しています。海外出張や駐在、海外の現地取引先とのやり取りがある企業にとっては、人の移動や安全確保そのものがBCP上の論点になっています。 なぜ日本企業へ波及しやすいのか さらに、日本企業はエネルギー面でも中東情勢の影響を受けやす

「あの日から何年」。 先週 に引き続きこのようなコラムを書いている私も、マスメディアも、そのような捉え方をよくしてしまいます。「10年」「15年」といったキリの良い数字のときは、なおさらそのような特集が増えます。 もちろん、このような形で震災を振り返るのは、メモリアルな日を機に災害を思い出して、犠牲になった方を悼み、被害に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、今後の災害に備えたい、そのような思いからです。 しかし一方で、被災された方や大切な方を亡くされた人々にとって、そのように災害を「点」として捉えた「区切り」にどれだけの意味があるのだろうか、ということにも思いを馳せる必要があると考えています。 サンドウィッチマンの伊達みきおさんは、宮城県出身で震災当日は気仙沼市でのテレビロケ中に被災し、震災後も東北に寄り添い続けていることで知られていますが、先日のラジオ番組で「“節目”とかないんだよと現地の方に言われる。我々はそこを大事にしないといけない」 (1) とおっしゃっていましたのが印象的です。こうした「節目」のときにだけ震災を思い出したように特集す

東日本大震災の発生（2011年3月11日）からまもなく15年を迎えます。 この機会にあらためてBCP〈事業継続計画〉について考えてみましょう。 東日本大震災に関連した倒産の調査結果では、震災により直接施設・設備等が被害を受けて経営破綻した企業（直接型）よりも、 震災による間接的な影響を受けて破綻した企業（間接型）のほうが圧倒的に多い ことがわかっています。 東京商工リサーチの調査では、2018年4月までの累計の震災関連倒産件数 計1,863件のうち、「直接型」が181件なのに対し、「間接型」が約9割を占める1,682件となっています (1) 。 また、BCPの有無による事業復旧までに要した平均復旧期間を比較した研究でも、震度6強という非常に強い揺れに見舞われた地域ではBCPありの場合：13.3日、BCPなしの場合：20.6日 という大きな差が見られたという研究結果もあります (2) 。 これらの事実は、2つのことを示唆しています。 ひとつは、地震・津波といった自然現象による被害を直接に受けなくても、事業が停止するリスクがあるということです。...