「あの日から何年」。 先週 に引き続きこのようなコラムを書いている私も、マスメディアも、そのような捉え方をよくしてしまいます。「10年」「15年」といったキリの良い数字のときは、なおさらそのような特集が増えます。 もちろん、このような形で震災を振り返るのは、メモリアルな日を機に災害を思い出して、犠牲になった方を悼み、被害に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、今後の災害に備えたい、そのような思いからです。 しかし一方で、被災された方や大切な方を亡くされた人々にとって、そのように災害を「点」として捉えた「区切り」にどれだけの意味があるのだろうか、ということにも思いを馳せる必要があると考えています。 サンドウィッチマンの伊達みきおさんは、宮城県出身で震災当日は気仙沼市でのテレビロケ中に被災し、震災後も東北に寄り添い続けていることで知られていますが、先日のラジオ番組で「“節目”とかないんだよと現地の方に言われる。我々はそこを大事にしないといけない」 (1) とおっしゃっていましたのが印象的です。こうした「節目」のときにだけ震災を思い出したように特集す

東日本大震災の発生（2011年3月11日）からまもなく15年を迎えます。 この機会にあらためてBCP〈事業継続計画〉について考えてみましょう。 東日本大震災に関連した倒産の調査結果では、震災により直接施設・設備等が被害を受けて経営破綻した企業（直接型）よりも、 震災による間接的な影響を受けて破綻した企業（間接型）のほうが圧倒的に多い ことがわかっています。 東京商工リサーチの調査では、2018年4月までの累計の震災関連倒産件数 計1,863件のうち、「直接型」が181件なのに対し、「間接型」が約9割を占める1,682件となっています (1) 。 また、BCPの有無による事業復旧までに要した平均復旧期間を比較した研究でも、震度6強という非常に強い揺れに見舞われた地域ではBCPありの場合：13.3日、BCPなしの場合：20.6日 という大きな差が見られたという研究結果もあります (2) 。 これらの事実は、2つのことを示唆しています。 ひとつは、地震・津波といった自然現象による被害を直接に受けなくても、事業が停止するリスクがあるということです。...

2011年3月11日、 東日本大震災が発生しました。 あの日をきっかけに、日本の防災への意識や取り組みは大きく変わりました。 15年という時間が経った今も、それぞれの立場で向き合い続けている人がいます。 アールシーソリューション株式会社にとっても、東日本大震災は大きな転機となりました。 その一つが、2010年にリリースした 「ゆれくるコール」 です。 緊急地震速報に基づいて、あらかじめ設定した地点の予想震度や到達時間を、プッシュ通知でお知らせするアプリです。 当時のiPhoneには、緊急地震速報の標準機能はなく、2011年3月当時、App Store上で緊急地震速報をプッシュ通知で配信していたアプリは、ゆれくるコールのみでした。 震災をきっかけに、緊急地震速報への関心が高まり、利用者が急増しました。 ゆれくるコールのダウンロード数（2011年3月） 発生から3日後の3月14日。被災地で看護師として働いているという方から、こんなレビューをいただきました。 「ポケットにiPhoneを入れてがんばっています」 この言葉は、今も私たちの思

写真： SanrikuPHOTO / Wikimedia Commons （CC BY-SA 4.0）※トリミングして使用 2025年2月26日に岩手県大船渡市赤崎町で大規模な林野火災が発生してから、まもなく1年になります。この火災では約3,370ヘクタールという広範囲が延焼し、1人が死亡、226棟の建物に被害が出ました。平成以降で最大規模の林野火災（山火事）です。 延焼を食い止められる「鎮圧」が3月9日、完全な「鎮火」が確認されたのが4月7日で、1か月以上に及ぶ火災となりました。 この林野火災による災害は火災としては極めて珍しい「激甚災害」（局激）に指定され、森林災害復旧事業に対する国庫補助が図られました。 「林野火災」というと、多くの人々が住む市街地とは無縁という印象を与えますが、大船渡市林野火災では、漁業設備や住宅にも被害が及び、決して人ごとではないことが示された形です。 林野火災によるリスクは下記のようなことが考えられます。 ・道路通行止め等による物流の停滞、サプライチェーンの寸断 （大船渡市林野火災では長期間にわたって一部市道の通行止め

1月末、IPA（情報処理推進機構）から「 情報セキュリティ10大脅威 2026 」が発表されました。 10大脅威の組織編では「ランサム攻撃による被害」、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が昨年と変わらず1位・2位を占めた一方で、「 AIの利用をめぐるサイバーリスク 」が初の選出で3位にランクインしています。 AIの利用が広く一般に普及するようになるなかで、様々な課題が噴出していることが浮き彫りになりました。 また、 ビジネスメール詐欺 も9年連続でトップテン入りしています。 会社経営者などになりすまして送るケースが多いことから、警察は「ニセ社長詐欺」の名でも注意喚起をおこなっています (1) 。 実際の取引先や、自社の経営者になりすますなどして、ビジネス上のやり取りを装って指定の口座への入金を迫る手口が一般的です。特に、海外の口座に入金してしまうと取り返すことはかなり困難になることから一層の注意が必要です。 警察庁が、ビジネスメール詐欺にあった場合の対応手順をまとめています (2) 。 これはまさに、サイバーBCPの初動の対応として使えるも

大規模な災害が発生したとき、従業員の安否確認は不可欠です。 まずは従業員本人が無事かは経営者や総務の方にとっても知っておきたいことです。 家族の安否や自宅の安全の確認、出社の可否などを把握しておくことで、安全配慮や二次被害の防止にも役立ちます。 また、安否確認は災害対策の取り組みとしても大事であるだけでなく、BCP（事業継続計画）の文脈においても大切です。 それは、事業を継続するためのリソースをどれだけ割けるかということにもかかわってくるからです。 国の事業継続ガイドラインにも安否確認について「事業継続のために稼動できる要員を把握する意味においても重要」との記述があります (1) 。 そもそも対応ができない状況なのか、テレワークであれば対応可能なのか、本社や拠点に参集してもらっての対応が可能なのか、といった切り分けを行うためにも安否確認は重要な情報源となります。 こうした情報は、重要事業を止めない、あるいは早期に復旧させるための優先順位をきめたり、体制の切り替えや代替手段などを考えるなどの、経営レベルでの判断にも重要になってくるのです。...

今回は「大雪への備えとリスク」についてお聞きしました。

弊社が提供する「BCP-PREP」は、 「 災害対策止まりのその先へ オールインワンBCP 」 を掲げるBCP活用ツールです。 今回のコラムは、新たに追加された「報告メモ」機能についてのお知らせです。 BCPの訓練や、実際に発動したときを想定していただくと、 BCP-PREPで拠点からあがってくる情報を集約したいというお声もいただきます。 大きな災害が発生すると、BCPを発動すべきかどうかも含めて、経営側は様々な判断が求められます。 その判断のためには、現場から上がってくる情報を即座に取りまとめる必要があります。 事業継続のためにはヒト（従業員など）・モノ（リソース・設備など）も大切ですが、情報も同じくらい大切です。 そこで今回新たにリリースいたしましたのが「報告メモ」機能です。 報告メモ機能では、BCP-PREPに登録した拠点（支社、事業所など）ごとに様々なデータや状況報告を集めることができます いわば全社共通の“ボード”をクラウド上に共有しておくことができます。 全社共通とはいっても管理者権限を付与された者しか管理画面を見ることはできませんか

2025年12月19日、政府は首都直下地震に関する新たな被害想定を公表しました。 今回の被害想定は、2013年以来、12年ぶりの見直しとなるものです。 新たな被害想定では、これまでに進められてきた耐震化などの防災対策の進展や、人口構成・都市構造など、社会情勢の変化を踏まえ、被害の再評価が行われました。 その結果、人的被害や建物被害の想定には一定の改善が見られる部分もありますが、地震の発生条件や被害の広がり方によっては、依然として大きな被害が生じうることも示されています。 想定の一例である「都心南部直下地震」では、条件が重なった場合、最大で約1万8,000人の死者が想定されるケース※もあります。また、今回の被害想定では、これまで扱われてこなかった災害関連死についても初めて推計が行われ、状況によっては約1.6万〜4.1万人に及ぶ可能性が示されました。 ※都心南部直下地震、冬・夕方、風速8m/s さらに、被害は人的・建物被害にとどまらず、停電や通信障害、上下水道などのライフラインの停止に加え、行政や経済、交通機能が集中する東京の特性から

1月19日(月)午後、国土交通省は気象庁と共同で記者会見を行い、「大雪に対する国土交通省緊急発表」を出しました。北日本から西日本の日本海側を中心に大雪が5日以上続き、降雪量が多くなることが懸念されています。 大雪が予想されると、行政からは「不要不急の外出を控えてください」という呼びかけが行われます。これは市民の安全確保には欠かせませんが、一方で事業者にとっては大きな影響を及ぼすことがあります。 事業者への影響は業種によって大きく異なりますが、特に影響が大きいのが観光業界です。宿泊施設や観光地、飲食店は“お客さまの来訪”が事業の根幹であり、交通機関の長期運休が続くと、売上が一気に途絶えてしまいます。 観光事業者が「防災マニュアル」で対応できるのは、雪害そのものの軽減や初動対応までです。しかし、影響が長期化する場合に必要なのは BCP（事業継続計画） と BCM（事業継続マネジメント）の考え方です。「臨機応変に対応すればよい」という考え方もありますが、緊急時に的確な判断を下すには、あらかじめ一定の行動基準を定めておく必要があります。これは観光業界に限