気象庁からの発表で「余震」という単語が使われなくなったのをご存知でしょうか？
「余震」は大きな地震の後に引き続いて起こる地震のことを示します。
気象庁は「余震」という表現は、最初の地震よりも規模が大きい地震は発生しない、という印象を与えてしまうとして、大きな地震の後、それに伴う地震への注意喚起を行う際「余震」ではなく「地震」という言葉を使う事とすると発表しています。
この発表に至った経緯として「熊本地震」の存在があります。
〇『熊本地震』について
2016年4月、「熊本地震」と呼ばれる大規模な地震が発生しました。
4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源として発生した地震は最大震度7（M6.5）もの大きな規模となりました。この時気象庁は、余震状況に注意するように呼びかけましたが、この約28時間後の4月16日1時25分には、ほぼ同じ震源で28時間前の地震の規模を上回る最大震度7（M7.3）の地震が発生しました。
最初の大地震よりも大きな余震が発生する、というのは異例の事態で、気象庁が「余震」という言葉を見直すきっかけとなりました。
また、大地震後の様々な事例に対応可能な防災上の呼びかけを行うための指針として、地震調査研究推進本部地震調査委員会から「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」が公表されました。
〇『大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方』
熊本地震後、大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方では、呼びかけのポイントなどの見直しが行われました。
＜呼びかけの変化＞
熊本地震前
余震活動の見通しについての呼びかけ
〇地震発生直後～
全国一律に経験に基づいた見通しを呼びかけ。 気象庁からの呼びかけ：「1週間程度、最初の大きな地震より一回り小さい余震に注意。」
〇概ね1日後〜 H10年の報告書に基づき、本震−余震型を前提として、余震発生確率（3日間 ○％）を発表。
熊本地震後
地震活動の見通しについての呼びかけ
〇地震発生直後～
過去事例や地域特性に基づいた見通し。最初の大地震と同程度の地震への呼びかけを基本。
〇1週間程度後～
上記に加え、余震確立に基づいた数値的見通しを不可。最大震度♢以上となる地震の発生確率は、「当初の1/〇程度」「平常時の約△倍」等。
活断層に考慮した呼びかけ
〇周辺の活断層等の存在についての留意事項の呼びかけ。
最大震度5弱以上の地震が観測された後、引き続く地震活動で被害の生じる可能性がある場合には、地震発生の約1～2時間後から記者会見や気象庁HPなどで「どのくらいの期間警戒すべきか」「どのくらいの震度に注意すべきか」「どのようなことに留意すべきか」などについてが今後の見通しとして公式に発表されます。
これらは新聞、テレビ、ラジオ、インターネットを通して見聞きすることができます。地震後はこれらの情報を確認し、避難等の対応に活用しましょう。
毎月時期にあった防災コラムを掲載します。
来月は大雨災害に関するコラムを掲載予定です。
出典
「熊本城の被災状況（熊本市）」（災害写真データベース）
「大地震後の地震活動（余震等）について」（気象庁）https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/aftershocks/index_whats_aftershock.html
「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方 概要」（地震調査研究推進本部地震調査委員会 ）
「大地震後の地震活動の見通し」（気象庁）https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/aftershocks/mitoshi_aftershock.html
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