PHP脆弱性の報道から得た気づき ―― 中小企業のITリスクとBCP
■ PHPの脆弱性報道が問いかけること
一昨日、プログラミング言語「PHP」の脆弱性に関する報道がありました。詳細が明らかになっていない当日のうちに一部の大手企業ではサイトをメンテナンス中としたり、一時的に公開を停止したりする対応が見られました。そして、昨日はPHPのアップデート対応に追われた企業も多かったと思います。多くの報道で取り上げられた出来事となりました。
■ 中小企業は対応できるか
今回の報道を見ていて考えさせられたのは、「自社に影響があるかもしれない」と即座に判断し、確認や対応の指示を出せる中小企業の経営者がどれほどいるだろうか、ということです。当社でも、ホームページについては影響が及ばないことを確認できましたが、それ以外に影響を受けるシステムがないかについては、すぐに判断できる状況にはありませんでした。また、私自身、他に影響を及ぼすところはないか、確認しなければならないという考えが足りなかったように思います。
■ BCP上のリスクとして考える
サイバー攻撃や脆弱性の問題は、大企業だけの課題ではありません。むしろ、十分な情報システム体制を持たない中小企業の方が、リスクは大きいのかもしれません。被害が発生した場合、その影響は企業規模に関係なく信用低下につながり、結果として事業継続に影響を及ぼしかねません。
まずは「自社も影響を受ける可能性がある」という認識を持ち、今回のような報道に接した時、自社への影響の有無を考える習慣を持つこと。それが中小企業のBCPにとって重要だと感じました。ITリスクは、システム担当者だけの問題ではありません。経営者自身が「自社にどのような影響が及ぶのか」を平時から把握しておくことが事業継続力の向上につながるのではないでしょうか。
※ 本コラムは10月23日8時時点で公表されている情報をもとに執筆しています。脆弱性の詳細や各社の対応状況が明らかになった場合、内容を更新する可能性があります。
