【キーワード解説】BCPを磨くための「BCM（事業継続マネジメント）」

BCPとBCMとは？

この「BCPコラム」では、BCP（事業継続計画）に関するさまざまなトピックを取り上げてきました。

今回は改めて、BCPの運用を考えるうえで大切な「BCM（事業継続マネジメント）」について考えていきます。

昨今、地震・豪雨などの自然災害、サイバー攻撃など、日本に限らず世界各地で、企業活動に影響を及ぼすリスク事象が数多く発生しています。

BCP（事業継続計画）の策定率は年々上がっていますが、不測の事態が会社に降りかかったときにそのBCPが本当に役立つものであるか、社員は承知しているでしょうか。

そこで大切になるのが、BCPを磨いて育てていくための「BCM（事業継続マネジメント）」の考え方です。

BCP（事業継続計画）は会社に不測の事態が起きても重要事業を中断させない（あるいは中断しても可能な限り短い時間で復旧させる）ための計画のことで、BCM（事業継続マネジメント）はBCPを有効なものとして保つための平常時からのマネジメント活動です。内閣府（防災）の「事業継続ガイドライン」では、BCMを「経営レベルの戦略的活動」と位置づけています。中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」ではBCMのことを「BCPサイクル」と表現していますが、同様の意味です。

BCPが単に計画の「文書」として存在するだけでなく、動かして使えるものにするための取り組み全般がBCMといえます。

なぜBCPは「つくって終わり」ではないのか

すでにBCPがある企業にとっては、改めてBCMを考えるのは重い腰を上げる必要があるケースも多いかもしれません。

―― 過去に策定はしたものの、会社に「もしも」の事態が起きていないので特に開けていない。人事異動や退職等で、当時BCPを担当していた総務部のメンバーはすでにおらず、日々の業務に追われてだれもBCPの全体像を把握していない。

様々なケースがあるとは思いますが、いずれにしてもBCPが活用されることはなく書棚に眠っているだけになっていることは珍しくありません。

災害やサイバー攻撃が頻発しているといっても、それが自社に降りかかるケースというのはごく稀で、勤めている間に一度も遭遇しないということもありえるでしょう。それでもやっておかないと、いざというときに困ってしまう（場合によっては会社が立ち行かなくなってしまう）ので手を打っておかないといけません。

BCMの基本的なサイクル

では、BCMはどのような流れで行われるのでしょうか。

事業継続ガイドラインで紹介されている基本的なサイクルを紹介します。

理想としては、企業が事業継続に取り組むための全社的な方針・体制を整えていることから始めます。災害等のリスクごとに影響分析を実施し、優先的に継続・復旧を目指す必要のある重要事業を特定し、そのために必要な経営資源を洗い出します。

そのうえで、重要事業を継続するための戦略を検討します。重要事業をそのまま復旧させるのか、代替するのかといった方針を決め、必要な対策を講じます。これらをもとにBCPを策定します。

計画が出来上がったら一段落で終わらせるのではなく、策定したBCPをもとに取るべき事前対策を行い、総務などのBCP担当者から社内全体に広く周知し、教育・訓練によっていざというときに適切に対応できるかを確認します。

訓練によって問題点が明らかになります。たとえば、BCPに書かれていた連絡先が無効になっていた、などです。そうした課題を踏まえ、BCPや事前対策を見直していきます。

また、訓練で明らかになった課題だけでなく、企業や事業の状況変化は当然、BCPにも影響を及ぼします。そうした変化は定期的に確認し、随時BCPと対策に反映していく必要があります。

こうした継続的な改善は、いわゆるPDCAサイクル（計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act））の考え方を活用することができます。

BCPを本当の意味で実行（発動）することは少ないので、訓練等を経て擬似的に実行することでサイクルを回していく必要性がご理解いただけるかと思います。

BCMは、事業継続に向けた取り組みを一度きりの活動で終わらせず、継続的に実施していくための仕組みなのです。

BCPを「使える計画」にするために

とはいえ、すでにBCPがある企業にとっては、改めて重い腰を上げるのは大変だというのが本音の担当者もいらっしゃるでしょう。

• BCPに書かれている連絡体制（担当者、連絡先）は今も正しいか？

• 重要事業や使われているシステムの変更がBCPに反映されているか？

• 災害発生時の避難経路の見直しは図られているか？

たとえば、上記のようなポイントに絞って少しずつ見直しをかけるのがおすすめです。そして、昨今の災害・サイバーその他さまざまなリスクに備える一環として、BCMに取り組んでいけるよう社内全体を巻き込んでいけるのが理想といえます。

まずは、企業や社会の変化にあわせてBCPも変化していく必要があり、そのためには絶えず活用して見直す取り組み＝BCMが必要だということを意識しましょう。

BCPを「使える計画」として会社の財産にするために求められるのがBCMといえます。