2026年10月16日（金）12時40分、北海道から中部地方にかけて広い範囲を対象に緊急地震速報（警報）が発表されました。

災害が発生した直後、社内では「どこで何が起きているのか」「誰が動けるのか」「どの情報を信じればよいのか」が一斉に錯綜します。現場は状況把握に追われ、本社は情報が届かず判断が止まり、各部門が独自に動き始めることで初動が乱れる…。こうした混乱は、企業規模を問わず多くの組織で共通して見られる課題です。災害対策として備蓄や安否確認を整えていても、初動の混乱を抑えられなければ、事業継続の実効性は確保できません。

「会社からBCPを作れと言われたけれど、他部門の業務の細部までは分からない……」 「安否確認や備蓄は進めているけれど、なぜ事業継続まで総務が担当しなければならないの？」 総務の現場では、このようなモヤモヤや悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。そして、多くの企業でBCPが実質的に避難訓練や備蓄品の用意といった「災害対策止まり」になり、形骸化してしまっているのが現状です。その背景には、「人の安全を守る初動（総務の領域）」と「会社の存続を守る事業継続（事業部門の領域）」との間で、「役割の分断」という構造的な罠が発生しているという実態があります。