猛暑は「安全衛生」の問題から「事業継続」の問題へ 連日続く猛暑の中、多くの企業で水分・塩分補給や空調服の着用など熱中症予防の取り組みが行われています。 さらに、2025年6月からは改正労働安全衛生規則が施行され、職場での熱中症予防に関する体制整備や手順周知が企業に法的義務付けられています。 しかし、事業継続（BCP）の視点で見ると、暑さ対策は「従業員の体調管理」の枠組みだけでは不十分です。 近年の猛烈な暑さは、企業にとって不可欠な「人（労働力）」と「もの（設備・システム）」という2大リソースを同時に奪い去る「環境災害」ともいえる状況になっています。 単なる安全衛生の域を超え、事業が止まるリスクとして捉え直す必要があります。 暑さが奪う「人」と「もの」という経営資源 職場での熱中症による死傷者は依然として高水準で推移しており、製造業や建設業、物流現場をはじめ、あらゆる現場で深刻な影響が出続けています。 厚生労働省「令和7年『職場における熱中症による死傷災害の発生状況』確定値」によると、職場での熱中症による死傷者数（死亡および休業4日以上）は20

前回は、BCPが思うように進まない背景にある、経営・現場・総務の「視点のズレ」について整理しました。 今回は、そのズレを解消し、形骸化した「災害対策止まりのBCP」を本当の意味で動かしていくために、総務が担うべき具体的な5つの役割について解説します。 なぜ多くのBCPは「回らない仕組み」になるのか せっかく計画を作っても、実際には機能しない「回らない仕組み」になってしまうのには、明確な原因があります。主な原因は、以下の5つに集約されます。 経営との対話が不足している 事業部門との議論が進まない 情報が整理されていない 災害対策と事業継続がつながっていない 訓練が形骸化している これらが積み重なると、BCPはただの「書類」として棚に眠ることになってしまいます。 総務の本当の役割は、会社のBCPを「被害を減らすための災害対策」から「事業を止めないための事業継続」へと橋渡しをすることです。 そのためには、この5つの原因をクリアする「5つのステップ」を、正しい順番で土台から積み上げていく必要があります。 総務が担うべき5つのステップ...