【キーワード解説】目標復旧レベル(RLO):業務を「どの水準まで」復旧させるか

「業務を再開した」だけで十分?
これまでのコラムでは、重要業務を「いつまでに」再開するかという目標復旧時間(RTO)と、データを「どの時点まで」取り戻すかという目標復旧時点(RPO)を紹介しました。
では、停止していた業務が目標時間内に再開できれば、それで十分といえるでしょうか?
例えば、大規模なシステム障害に巻き込まれて受注システムが停止し、6時間後に電話による注文の受付を再開できたとします。しかし、いつもなら1日に200件の注文を受け付けているのに、電話では50件しか受け付けられないとしたら、通常どおりに業務を再開できたとはいえません。
今回取り上げる「目標復旧レベル(RLO)」は、こうした業務の復旧水準に着目した指標です。
目標復旧レベル(RLO)とは?
RLOは「Recovery Level Objective」の略で、災害やシステム障害などによって停止・縮小してしまった重要業務を、どの水準まで復旧させるかを示す目標です。
防災庁の事業継続ガイドラインでは、事業影響度分析(BIA)によって重要業務を特定したうえで、目標復旧時間(RTO)と目標復旧レベル(RLO)を設定することとしています[1]。
RTOが「いつまでに」という時間の目標なのに対し、RLOは「どの水準まで(どこまで)」という業務の水準を示します。
最初に例に挙げた「受注」の業務で考えてみましょう。
RTO:6時間 …… 停止から6時間以内に受注業務を再開する。
RLO:注文受付能力を通常の25%まで回復 …… 6時間後には、普段の4分の1に当たる1日50件の注文を受け付けられる状態にする。
このように、時間と復旧水準を組み合わせることで、何を達成すれば目標どおりに業務を再開できたと判断するのかが明確になります。
復旧レベルは「何%」だけで決められるのか?
RLOを考えるとき、通常時の処理の量・件数を100%として、何%まで戻すかを設定する方法はわかりやすいですが、必ずしもパーセンテージだけで表せるとは限りません。
例えば、「受注」業務なら「重要な取引先からの注文を優先して受け付ける」「注文の仮受付はできるが、納期の回答はできない」といった状態も考えられます。
製造業であれば、すべての製品を少量ずつ製造するのか、特定の重要製品だけに絞って生産するのかによって、事業継続への影響は異なります。
つまり、RLOでは単なる処理量だけでなく、どの業務・機能を、誰に対して、どこまで提供するかを具体的にしておくことが重要です。
なお、復旧水準を引き下げる場合でも、製品の安全性の確保や法令の遵守などは必要であることに留意しましょう。
段階的に復旧レベルを引き上げる
大きな災害では、すべての業務を一度に元どおりにすることは難しい場合があります。
そのため、まずは重要な部分から再開し、徐々に通常の水準へ戻していく考え方も必要です。
例えば、受注業務について次のような目標を設定することが考えられます。
6時間以内: 重要取引先からの注文を電話などで仮受付し、1日50件の受付能力を確保する。
3日以内: 一部のシステムを復旧させて、1日100件の受付能力を確保する。
1週間以内: 通常の1日200件の受付能力に戻す。
これは仮の例ですが、復旧の段階ごとにRLOを決めることで、必要な対策も具体的になります。
「事業継続ガイドライン」でも、複数の目標復旧時間と、それぞれの時点における目標復旧レベルを組み合わせる方法が紹介されています[1]。
RLOはどうやって決めるのか?
RLOは単に実現できそうな数字を決めればよいわけではありません。
まずはBIAによって、業務の停止や縮小が顧客・取引先、売上・利益、契約などにどのような影響を与えるかを確認します。どの程度まで業務水準が低下すると、許容できない影響が生じるのかという視点をもって、目標を設定する必要があります。
一方、RLOを高く設定するほど、(RTOを短く設定するのと同様に)、多くのコスト(人員、設備、代替手段など)が必要になるケースが考えられます。
例えば、電話による受注の仮受付を予定していても、たとえば大きな災害で対応できる従業員が集められないというケースでは、想定した件数を受け付けられない可能性が高くなります。大きな災害では電話回線の輻輳(ふくそう)により、そもそも電話が通じないこともありえます。また、注文を受け付けても、仕入先企業や物流が停止していれば、納品まで対応できるとは限りません。 こうした復旧を制約する要素は「ボトルネック」と呼ばれます。
目標と現状で対応できる水準との差を把握し、必要な対策を検討したうえで、業務停止による損失や対策に必要な費用なども考慮し、実現可能なRLOを経営判断によって決定することが求められます[1]。
「目標どおりに復旧できるか」を確かめる
RLOも、目標を設定しただけでは意味がありません。
例えば、受注システムの代わりに電話や紙で注文を受け付ける計画を立てていたとしても、実際に何件処理できるかは訓練で確認しておく必要があります。事業継続ガイドラインでも、訓練の目標を明確にし、その達成度を評価することが重要だとされています[1]。
また、取引先に対して「業務を再開しました」と伝える場合にも注意が必要です。注文の仮受付はしてもらえる状態なのか、納期の回答や出荷まですべて対応できるのかによって、取引先が期待することは異なります。
どの業務が、どこまで復旧しているのかを社内外に共有することも、事業継続を考えるうえで大切です。
復旧の「時間」と「水準」をセットで考える
RLOは、業務を完全に元どおりにするためだけの目標ではありません。
限られたリソースのなかで、いかに重要業務を必要な水準で継続・再開するかを実現するための目標です。
まずは一つの重要業務について、「いつまでに再開するか」だけでなく、「その時点で何がどこまでできる必要があるか」を含めて考えてみてください。
RTOとRLOを組み合わせて考えることが、実践的なBCPの第一歩となります。
出典
[1] 内閣府(防災担当)[現・防災庁](2023)『事業継続ガイドライン(令和5年3月改定)』, p.12-13, 30.




