復旧断念が意味するもの ―― 取引先企業の経営者は今、何を考えているか
■ 復旧を待つ時間は終わった
熊本地震から3か月あまりが経過し、日本製紙八代工場が復旧を断念したとの報道がありました。私は9月29日のコラムで、取引先300社が対応を迫られている状況を取り上げ、「取引先の操業が止まる事態をどこまで想定していたか」という問いを投げかけました。当時はまだ、復旧の可能性が残されていました。しかし、今回の発表により状況は大きく変わります。いま問われているのは「いつ再開するのか」ではなく、「再開しないことを前提にどう経営するのか」という問題だからです。
■ もし私が取引先企業の経営者だったら
今回の報道では、約300社の取引先、約6,000人の従業員への影響が懸念されています。もし私がその取引先企業の経営者だったら、おそらく最初に考えるのは、「この売上を失った状態で何か月生き残れるのか」ということです。代替取引先を探すことも重要です。しかし、それが見つかる保証はありません。
従業員を維持できるのか。
設備を維持できるのか。
借入金の返済は続けられるのか。
経営者は会社そのものを維持できるかを判断しなければなりません。もっとも、この3か月間、取引先企業の経営者は、ただ復旧を待っていたわけではないはずです。復旧を願いながらも、一方では代替となる取引先を探し、新たな販路を模索し、最悪の場合の事業縮小や撤退についても検討していたのではないでしょうか。復旧断念の発表は驚きではあっても、決して想定外ではなかったでしょう。この数か月にわたり向き合い続けてきた厳しい現実のひとつだったのだと思います。
■ BCPだけでは答えが出ない
おそらく多くの経営者は、この3か月の間に復旧だけを待つのではなく、その先の選択肢についても考え続けてきたはずです。9月のコラムでは、一定期間を超えた場合はBCPではなく新たな事業計画の領域になると書きました。私は今回の発表で、その考えを改めて強くしました。BCPは事業を継続するための計画です。しかし、主要顧客や主要取引先そのものが撤退してしまった場合、継続すべき事業そのものが成立しなくなることがあります。その場合に必要なのは復旧計画ではありません。
新しい取引先を開拓するのか。
別の事業へ転換するのか。
事業を縮小するのか。
経営そのものの意思決定です。
■ 平時に考えておくべきこと
災害時のBCPというと、多くの企業は自社の被災を想定します。あるいは、自社の事業が中断しないか、仕入先の被災を想定します。しかし、今回の事例は、
自社が無事でも販売先の状況で事業は止まる
重要取引先が消えれば経営は成り立たなくなる
復旧しないというシナリオも存在する
ことを示しています。
平時のうちに、
売上の何割までなら失っても耐えられるのか
代替顧客は存在するのか
いつまで待つのか
といった、「どの条件で事業転換を判断するのか」を考えておくこともまたBCPの重要な役割なのだと思います。
※ 本コラムは11月9日8時時点の情報をもとに執筆しています。今後、各企業の対応が明らかになるにつれ、内容が必ずしも適切でなくなる可能性があります。必要に応じて、内容を更新または差し替える場合があります。
