11月2日に発足！ 「防災庁」で日本の防災はどう変わるのか？
ちょうど1か月後の2026年11月2日(月)、新しく「防災庁」が発足します。
防災庁は、これまで日本政府の防災政策を担ってきた内閣府の防災担当の部局を発展的に改組する形で置かれます。地震や豪雨などの自然災害が頻発・激甚化する中、内閣府防災担当から防災庁に変わることで、いったい何が変わるのでしょうか？ 一緒に見ていきましょう。
防災の「司令塔」機能を強化
ひとくちに「防災」といっても、様々な機関がそれぞれの役割を果たしています。
・避難指示などの避難情報は各市町村
・気象警報や地震・津波の情報は気象庁
・消防・救助は消防庁や各市町村の消防
・河川・道路などの整備や復旧は国土交通省
・大規模災害時の災害派遣を担う防衛省・自衛隊
・DMATなどの災害医療は厚生労働省
…などなど、それぞれの専門機関が役割を担っています。
（上記は一例で、実際はさらに多岐にわたります。）
防災庁ができても、このような実働機能が防災庁に移るわけではありません。
防災庁に期待されているのは、各省庁の専門性を活かしつつ、平時の事前防災から災害発生時、復旧・復興のフェーズまでを横断的に調整する、いわゆる「司令塔」としての役割です。
内閣府防災担当とは何が違う？
これまでも内閣府防災担当は、政府全体の防災政策の企画や各省庁との調整を担ってきました。そのため、防災庁の新設は全く新しいしくみをゼロから作るものではありません。
一方で、防災庁では組織・人員・予算を大幅に拡充するとともに、防災大臣には、関係行政機関に対する勧告権が与えられ、その勧告を受けた機関には尊重義務が課されます。
また、これまでの内閣府防災担当では、国土交通省をはじめとする各省庁からの出向職員が多くを占めてきました。
各分野の専門知識を持つ職員が集まることは、省庁間の調整を行ううえで大きな利点があります。その一方で、数年程度で職員が入れ替わってしまうことから、過去の災害対応の経験やノウハウが組織内に蓄積されにくいという課題も指摘されてきました[1]。
防災庁では独自に職員を採用し、防災を専門とする職員を育成する方針です。各省庁からの出向者による専門知識と、防災庁に長く在籍する職員による経験の蓄積を両立できるかどうか、今後の重要なポイントの一つとなります。
また、東日本大震災からの復興を担う復興庁はこれまでどおり存続します。それ以外の災害における復旧・復興は防災庁が担うことになります。
防災庁ができれば縦割りはなくなる？
また、防災庁は「庁」という名前がつきますが、気象庁や消防庁とは性格が異なります。
気象庁は気象や地震、消防庁は消防行政というように専門分野を所管しており、気象庁は国土交通省の、消防庁は総務省の「外局」という位置づけです。一方、防災庁は内閣の直属の機関として置かれ、複数の省庁にまたがる防災政策を企画・調整・推進する組織です。
そのため、前述のとおり実際の救助やインフラ復旧などを担う各省庁の役割はこれまでと大きくは変わりません。
そのため、防災庁が本当に「防災の司令塔」として機能できるかどうかは、組織を新設したこと自体ではなく、実働機能を持つ各省庁との連携や調整をどこまで実効性のあるものにできるかにかかっています。
ただし、前述の「尊重義務が課された勧告権」は、防災庁と同様に内閣直下に置かれている復興庁やデジタル庁の大臣も有していますが、実際に勧告が行われたことは一度もありません。そのため、防災庁において勧告権がどこまで実効性を持つのか？を不安視する指摘もあります[2]。
また、地震や豪雨などの災害が激甚化・頻発化する中、災害が起きてから対応するだけでなく、平時から被害を減らす「事前防災」の重要性も高まっています。人員の拡充によって、災害対応に追われるあまり、事前防災の取り組みが滞ってしまうという従来の課題が、少しでも解消されることが期待されます。
どのような組織であっても…
防災庁がどのような組織になっても、災害から命を守るためには行政任せにすることはできません。日頃の備えを実践し、災害時や災後にどう行動するのかを決めるのは、私たち一人ひとりです。行政による「公助」が強化されたからといって、「自助」「共助」の重要性が変わるものではありません。
新しく誕生する防災庁が日本の防災行政をどう変えていくのか注目するとともに、私たち自身の備えについて改めて考える機会にしてみてはいかがでしょうか。
※ 画像の出典：国土交通省「官庁営繕：中央合同庁舎第８号館」 <https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_fr6_000050.html> （公共データ利用規約（第1.0版）に基づき利用）
[1] 小口 晴香 (2025)「政府における防災担当組織の在り方 －防災庁をめぐる議論を中心に－」『立法と調査』480号, p.9.
[2] 清水 直樹 (2026)「防災庁設置をめぐる議論」『調査と情報』1346号, p.7-8.
