猛暑は「安全衛生」の問題から「事業継続」の問題へ 連日続く猛暑の中、多くの企業で水分・塩分補給や空調服の着用など熱中症予防の取り組みが行われています。 さらに、2025年6月からは改正労働安全衛生規則が施行され、職場での熱中症予防に関する体制整備や手順周知が企業に法的義務付けられています。 しかし、事業継続（BCP）の視点で見ると、暑さ対策は「従業員の体調管理」の枠組みだけでは不十分です。 近年の猛烈な暑さは、企業にとって不可欠な「人（労働力）」と「もの（設備・システム）」という2大リソースを同時に奪い去る「環境災害」ともいえる状況になっています。 単なる安全衛生の域を超え、事業が止まるリスクとして捉え直す必要があります。 暑さが奪う「人」と「もの」という経営資源 職場での熱中症による死傷者は依然として高水準で推移しており、製造業や建設業、物流現場をはじめ、あらゆる現場で深刻な影響が出続けています。 厚生労働省「令和7年『職場における熱中症による死傷災害の発生状況』確定値」によると、職場での熱中症による死傷者数（死亡および休業4日以上）は20