徐々に気温が下がって木々も色づくなか、インフルエンザの流行が進んできました。 11月13日時点で、宮城県・埼玉県・神奈川県・福島県・岩手県・東京都の6都県でインフルエンザ流行の警報基準を上回る数の患者が報告されています (1) 。 こまめな手洗いや、早めのワクチン接種なども検討し、予防につとめましょう。 一方、インフルエンザと比べると話題にあがらなくなったのが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）です。 新型コロナの感染症法上の位置づけが「2類」から「5類」に移行したのは2023年5月8日、すでに2年半が経過しました。「コロナ禍」が過去のものになりつつあるなか、改めて感染症と事業継続について確認しておきましょう。 感染症に対するBCPはなぜ必要か？ 前回のコラム で情報セキュリティについてご紹介したときにもお伝えしたとおり、BCPで想定されるリスクは地震を中心とした自然災害が中心で、多くのリスクを網羅的にカバーした「オールハザード型BCP」（オールハザードアプローチ）の考え方はあまり浸透していないのが実情です。 現在（2025年11月時点）