大規模な災害などの緊急事態に遭遇したときに、重要事業を早期に復旧させて、企業を安定して継続させるためにはBCP（事業継続計画または業務継続計画）の考え方が大切です。 一方で、 前回のコラム で紹介したように、BCP策定に踏み切れない企業が多いのも実情です。 そこで今回は、BCPを策定しないことによるリスクについて考えてみましょう。 策定義務はあるのか？ 一部の業界や組織については、BCP策定が義務付けられています。 たとえば、介護施設・事業所などの社会福祉施設は2024年4月からBCP（業務継続計画）の策定が完全義務化され、未策定の事業者は報酬の減算の対象になるルールとなっています。 また、インフラ（電力・ガス・通信・運輸…）など、公共的な役割を担うために「指定公共機関」に指定されている企業・組織については、防災業務計画の策定が義務付けられており、BCPの性格を内包した計画の作成が法的に義務付けられています。 このような例外はあるものの、大多数の一般企業はBCPを策定する法的な義務は現状ありません。 災害時でも免れない「安全配慮義務」...