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びるゆれコール（スマートフォン向けサービス）
利用規約

アールシーソリューション株式会社（以下「甲」といいます）は、甲が提供する緊急地震速報（予報）および高層建築物における長周期地震動階級（相当値を含む）提供（以下「本サービス」といいます）をスマートフォン（以下「端末」といいます）でご利用いただくにあたり、 その利用者の皆様（以下「乙」といいます）に以下の利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

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第1条（規約の適用範囲）
本規約は本サービスの利用に関して適用されるものとします。本サービスに付随する付加サービスをはじめとするすべてのサービスにも本規約が適用されるものとします。

 

 

第2条（サービスの概要）

  1. 本サービスは、気象庁より発信された緊急地震速報を特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会（以下「REIC」といいます。）を経由し、甲の指定するサーバーからインターネット網を伝送して端末に発信するサービスです。また、緊急地震速報に含まれる震源情報等をもとに、乙が任意に設定した地点・建物情報に基づき、長周期地震動階級（相当値を含む）や建物・室内の被害状況を推定し、当該情報を発信します。

  2. 緊急地震速報とは、地震（P波）の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動（S波）の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。

  3. 緊急地震速報は、情報を発表してから主要動（S波）が到達するまでの時間が、数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。乙はこのような特性や限界を十分に理解した上で本サービスを利用するものとします。

  4. 長周期地震動とは、周期が長い大きな揺れのことです。長周期地震動により、遠方で発生した大地震であっても、都市部の高層建築物等が大きく・長く揺れる場合があり、これにより家具の転倒、天井材の落下、エレベーターの停止等の被害につながることがあります。長周期地震動により高層建築物の揺れは震度では十分に表現できないため、気象庁は長周期地震動階級（1～4の4段階）を定めています。なお階級1に満たない場合の階級は定められていませんが、本サービスでは便宜上「―」（ハイフン）で表示します。

  5. 本サービスにおいて「長周期地震動階級（地上）」として提供する予報は、地表における揺れを基準としており（周期1.6～7.8秒の範囲で最大値を表示）、乙が設定した建物の構造や応答、強度等を考慮したものではありません。そのため個々の建物の実際の揺れとは異なる可能性があり、建物の特性等によっては、提供する予報よりも大きく建物が揺れる場合があります。乙はこのような特性や限界を十分に理解した上で本サービスを利用するものとします。

  6. 長周期地震動階級（相当値）とは、地震の震源情報および乙が設定した建物情報（構造、階数、地点）に基づき推定されたものであり、気象庁が公表する長周期地震動階級とは異なります。提供される情報はあくまで推定であり、計算結果が実際とは異なる場合や、遅れて提供される可能性があることをご理解ください。なお長周期地震動階級（相当値）で階級１ に満たない場合は、本サービスにおいては「―」（ハイフン）で表示します。乙はこれらの点を理解の上、本サービスを利用するものとします。

  7. 甲は、気象庁およびREICから地震発生の情報を受信した場合、直ちに乙の設定した1地域における主要動（S波）の到達時間、震度を演算することに加え、乙の設定した建物情報（地点、構造、階数）に基づき、長周期地震動階級（相当値を含む）、建物被害、室内被害を推定します。甲の指定した震度および長周期地震動階級（相当値）以上の揺れが生じると予測された場合に、乙の端末に情報を配信し、通報を行います。なお、この通報は主要動（S波）が到達する前に行うことを目標としますが、震源地と乙の設定した地域の距離によっては、情報の配信が間に合わない場合もあり得ます。

  8. 本サービスは、気象庁が公表している「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」に沿っています。「端末利用者が施す措置の一覧表」に掲載されている各項目に対する適用状況については、本サービスのサイトに掲載する等、甲が適当と判断する方法によりお知らせするものとします。

 

 

第3条（付加サービスへの適用）
甲は本サービス以外に付加サービスを乙に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細、および規約は別途定められた規定に従うものとします。付加サービスの規約に定めのない事項については、本規約が適用されるものとします。

 

 

第4条（サービスの開始）

  1. 乙は本規約を承諾の上、乙の所有する端末に甲が提供するアプリケーションをインストールし、乙が任意の1地域を設定して本サービスの利用を開始するものとし、当該承諾時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が甲と乙の間に成立するものとします。

  2. 乙は、有効にアプリケーションをインストールしている期間内に限り、本規約に違反しない範囲内で、甲の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。

 

 

第5条（サービスの終了）
乙は、乙の所有する端末から甲が提供したアプリケーションをアンインストールすることにより本サービスの利用を終了するものとし、これに伴い甲と乙との間の利用契約も終了するものとします。

 

 

第6条（利用料）

  1. 本サービスの利用料は無料とします。

  2. 甲は第17条の定めに従い利用料を改訂する場合があります。

  3. 甲は付加サービスを無料または有料で提供する場合があります。

  4. 乙が本サービスを乙の事業の遂行にあたり利用する場合、甲は乙に対して利用料を請求できるものとし、その金額は、別途、定めるものとします。

 

 

第7条（連絡）
甲が乙に対して連絡等を行う必要があると判断した場合、本サービスのサイトに掲載した上でアプリケーションへ通知する等、甲が適当と判断する方法により随時連絡等を行うものとします。サイト上に掲載した日もしくはアプリケーションへ通知した日のうちいずれか遅い日から1週間をもって乙に当該連絡等が到達したものとみなします。

 

 

第8条（本サービスの一時的な中断）
甲は、以下の事由に該当する場合、乙に事前に連絡をし、または事前の連絡なしに一時的に本サービスを中断することができます。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延、または中断が発生したとしても、これに起因する乙が被った損害について一切の責任を負いません。

  • システム（通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む）の保守、点検、修理、変更を定期的、または緊急に行う場合

  • 気象庁またはREICから地震発生の情報を受信できなくなった場合

  • 火災、停電などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

  • 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合

  • 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合

  • 法令による規制、司法命令等が適用された場合

  • その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

 

 

第9条（本サービスの廃止）

  1. 甲は第8条に定める事由に該当する場合、乙に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することができます。

  2. 甲は本サービスの廃止を行う場合には、その1か月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に連絡するものとします。

  3. 甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

 

第10条（端末の費用）
本サービスを利用するための端末の利用に要する費用は乙が負担するものとします。
乙は本サービスを利用するために必要な通信機器、通信回線やソフトウエア等のすべてを乙の責任で準備し、操作、接続等をするものとします。また、その費用は乙が負担するものとします。

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第11条（権利の帰属）
本サービスおよびこれに付随するサービスにより掲載される作品等の所有権・著作権その他一切の権利は、甲または甲が許諾を得た第三者に帰属するものとします。本サービスの利用の許諾は、本サービスおよびこれに付随するサービスに関する甲または甲が許諾を得た第三者の著作権その他一切の権利の使用許諾を意味するものではありません。

 

 

第12条（禁止事項）
乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当、またはそのおそれがある行為をすることはできません。

  • 第三者または甲の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

  • 第三者または甲の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

  • 第三者または甲を誹謗中傷する行為、またはこれらの者に不快感を抱かせる行為

  • 第三者の個人情報の売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為

  • 公序良俗に反する行為やそのおそれのある行為、またはそれらを助長する行為

  • 公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、またはそれを助長する行為

  • 法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれらを幇助する行為

  • 本サービス、およびその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為

  • アプリケーションを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等により解析または改変する行為

  • 本サービスに付随するサービスにより掲載される作品を転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化等する行為

  • コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて使用する、もしくは提供する行為

  • IPアドレス、ID、パスワード、Eメールアドレス、およびドメイン名を不正に使用する行為

  • 本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為

  • 甲が入力した情報を不正に改ざんする行為

  • サーバーその他、甲のコンピュータに不正にアクセスする行為

  • 本サービスにおいて、事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為

  • その他、甲が不適切と判断する行為

 

 

第13条（本規約に係る譲渡等）

  1. 乙は甲の書面による事前の承諾なしに本サービスの契約者として有する地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、使用、販売、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。

  2. 甲は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに乙の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

 

第14条（個人情報等の保護および法令遵守）

  1. 甲は乙の個人情報を、原則として乙以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。なお、甲は、個人情報に該当しない情報につき、分析または処理の一部を甲の管理下で他社へ委託することができるものとします。

  2. 甲は刑事訴訟法第218条（令状による捜索）、その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合、当該法令および令状に定める範囲で前項の各義務を負わないものとします。

  3. 甲はサーバー設備の故障その他のトラブル等に対処するため、乙の登録したデータを複写することがあります。

 

 

第15条（損害賠償）

  1. 甲は乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。

  2. 乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、第三者からクレームを受けた場合その他第三者との間で紛争が生じた場合、乙は直ちにその内容を甲に通知するとともに、自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないようにし、甲からの要請に基づき、その経過および結果を甲に報告するものとします。

  3. 乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対してその損害（直接損害および通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接損害、特別損害、派生的損害および付随的損害を含むすべての損害を意味します）の賠償請求を行うことができるものとします。

 

 

第16条（免責事項）

  1. 甲は乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。

  2. 本サービスの変更、中断、もしくは廃止、または本サービスを通じて登録される情報等の流失、もしくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合、甲の故意または重過失による場合を除き、甲は一切責任を負いません。甲の故意または重過失による損害賠償額については、乙が甲に対し過去1年間に支払った本サービスおよび付加サービスの利用料の金額を限度（ただし、500円を上限とします）として通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとします。

  3. 本サービスの利用に供する装置、ソフトウエアまたは通信網の瑕疵、動作不良または不具合により、乙に損害が生じたときであっても、甲はその一切の責任を負わないものとします。

 

 

第17条（規約等の変更）

  1. 甲は、本規約（甲のウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ）または本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

  2. 甲は、本規約または本サービスの内容を変更した場合には、乙に当該変更内容を連絡するものとし、当該変更内容の連絡後、乙が本サービスを利用した場合または甲の定める期間内にアンインストールの手続をとらなかった場合には、乙は、本規約または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

 

 

第18条（存続規定）
第3条、第6条第3項および第4項（未払がある場合に限ります）、第7条、第8条、第9条第3項、第10条、第11条、第13条、第14条第2項および第3項、第15条、第16条、並びに本条から第20条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

 

 

第19条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

 

 

第20条（協議および管轄裁判所）

  1. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

  2. 本規約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所、または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。

 

 

（附則）
本規約は2025年5月26日から実施、適用されます。

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